屋外広告物条例（熱海市）

熱海市屋外広告物条例をここに公布する。
　　平成２０年１２月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熱海市長　齊　藤　　栄　
熱海市条例第２８号
熱海市屋外広告物条例
目次
　第１章　総則（第１条・第２条）
　第２章　広告物等の制限
　　第１節　表示場所等の制限（第３条―第２０条）
　　第２節　監督（第２１条―第２７条）
　第３章　審議機関（第２８条）
　第４章　雑則（第２９条―第３１条）
　第５章　罰則（第３２条―第３５条）
　附則
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、屋外広告物法（昭和２４年法律第１８９号。以下「法」という。）の規定に基づき、屋外広告物（以下「広告物」という。）及び広告物を掲出する物件（以下「掲出物件」という。）について必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、又は風致を維持するとともに、公衆に対する危害の防止を図ることを目的とする。
（広告物等の設置者の責務）
第２条　広告物又は掲出物件を表示し、又は設置する者は、この条例の趣旨を尊重し、その表示し、又は設置する広告物又は掲出物件が、その形状、材質、意匠、色彩等に関して周辺の景観と調和し、良好な景観の形成に資するものとなるよう努めるとともに、その表示し、又は設置する広告物又は掲出物件を適切に表示し、又は設置し、及び管理するよう努めるものとする。
第２章　広告物等の制限
第１節　表示場所等の制限
（特別規制地域）
第３条　次に掲げる地域又は場所（以下「特別規制地域」という。）においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
(1) 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２章の規定により定められた第1種低層住居専用地域及び風致地区
　(2) 文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第２７条又は第７８条第１項の規定により
　　指定された建造物の周囲５０メートル以内の地域及び同法第１０９条第１項若しくは第２
　　項又は第１１０条第１項の規定により指定され、又は仮指定された地域　
　(3) 静岡県文化財保護条例（昭和３６年静岡県条例第２３号）第４条第１項又は第２４条第
　　１項の規定により指定された建造物の周囲５０メートル以内の地域及び同条例第２９条第
　　１項の規定により指定された地域
　(4) 道路及び鉄道のうち、市長が指定する区間
　(5) 前号に規定する区間から１，０００メートル以内の地域のうち市長が指定する区域
　(6) 都市公園法（昭和３１年法律第７９号）第２条第１項に規定する都市公園の区域
　(7) 官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館、病院及び公衆便所
　　の敷地内
（禁止物件）
第４条　次に掲げる物件（以下「禁止物件」という。）には、広告物を表示し、又は掲出物件を
　設置してはならない。
　(1) 橋、トンネル、高架構造物、分離帯及び地下道の昇降口の上屋
　(2) 石垣、擁壁その他これらに類するもの
　(3) 街路樹、路傍樹及び都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和
　　３７年法律第１４２号）第２条第１項の規定により指定された保存樹又は保存樹林
　(4) 信号機、道路標識、道路上のさく、駒止(こまどめ)、里程標、カーブミラーその他これらに類する
　　もの
　(5) パーキング・チケット発給設備
　(6) 消火栓、火災報知機、望楼及び警鐘台
　(7) 郵便ポスト、電話ボックス及び路上に設ける変圧器
　(8) 送電塔、送受信塔及び照明塔
　(9) 煙突
　(10)ガスタンク、水道タンクその他これらに類するもの
　(11)銅像、神仏像、記念碑その他これらに類するもの
２　道路の路面には、広告物を表示してはならない。
３　電柱、街灯柱その他これらに類するものには、次に掲げる広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
(1) はり紙
(2) はり札その他これに類する広告物
(3) 広告旗（広告の用に供する旗（これを支える台を含む。）をいう。）
(4) 立看板その他これに類する広告物又は掲出物件（これらを支える台を含む。）
（普通規制地域）
第５条　次に掲げる地域又は場所のうち特別規制地域に含まれない地域又は場所（以下「普通規制地域」という。）において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするとき（前条の規定により、広告物を表示し、又は掲出物件を設置することが禁止されている場合を除く。）は、市長の許可を受けなければならない。
　(1) 都市計画法第２章の規定により定められた用途地域
　(2) 道路のうち、市長が指定する区間
　(3) 第３条第４号又は前号に規定する区間から１，５００メートル以内の地域のうち市長が
　　指定する区域
（適用除外）
第６条　次に掲げる広告物又は掲出物件は、前３条の規定にかかわらず、これを表示し、又は　　　
　設置することができる。
　(1) 法令の規定により表示し、又は設置する広告物又は掲出物件
　(2) 国又は地方公共団体が公共的目的をもって表示し、又は設置する広告物又は掲出物件
　　（第４条第１項第３号、第５号から第８号まで又は第１１号に掲げる物件に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件及び電柱、街灯柱その他これらに類するものに表示し、又は設置する同条第３項各号に掲げる広告物又は掲出物件を除く。）で、規則で定める基準に適
　　合するもの
(3) 公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）による選挙運動のために使用するポスター、立札等又は掲出物件
(4) 公益上必要な施設又は物件のうち市長が指定するものに寄贈者名等を表示する広告物で、
　　規則で定める基準に適合するもの
(5) 水道管、下水道管、送電線、電話線、ガス管その他の地下に埋設された公共的な施設を
　　管理するため、道路の路面に表示する広告物
２　次に掲げる広告物又は掲出物件は、第３条及び前条の規定にかかわらず、これを表示し、又は設置することができる。
(1) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するた
　め、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物又は掲
　　出物件（第４項において「自家広告物等」という。）で、規則で定める基準に適合するもの
(2) 前号に掲げるもののほか、自己の所有し、及び管理する土地又は物件に、その所有者又は管理者が、管理上の必要に基づき表示し、又は設置する広告物又は掲出物件で、規則で定める基準に適合するもの
(3) 工事現場の板塀その他これに類する仮囲いに表示される広告物で、規則で定める基準に適合するもの
(4) 冠婚葬祭、祭礼等のため、一時的に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件
(5) 講演会、展覧会、音楽会等のため、その会場の敷地内に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件
(6) 電車又は乗合自動車に表示される広告物で、規則で定める基準に適合するもの
(7) 人、動物、車両（電車又は乗合自動車を除く。）、船舶等に表示される広告物
(8) 地方公共団体が設置する公共掲示板に表示する広告物
(9) 町内会、自治会その他の町又は字の区域その他市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体が設置する掲示板で規則で定める基準に適合するもの及びこれに表示する広告物
３　次に掲げる広告物又は掲出物件は、第４条第１項の規定にかかわらず、これを表示し、又は設置することができる。
(1) 第４条第１項第８号、第９号又は第１０号に掲げる物件に、その所有者又は管理者が、
　自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、表示し、又は設置する広告物又は掲出物件で、規則で定める基準に適合するもの
(2) 前号に掲げるもののほか、第４条第１項各号に掲げる物件に、その所有者又は管理者が管理上の必要に基づき表示する広告物
４　自家広告物等又は電車若しくは乗合自動車に表示される広告物で、第２項第１号又は第６
　号の規定による規則で定める基準に適合しないものは、第３条の規定にかかわらず、市長の
　許可を受けて、これを表示し、又は設置することができる。
５　道標、案内図板その他公衆の利便に供することを目的とする広告物又は掲出物件は、第３
　条の規定にかかわらず、市長の許可を受けて、これを表示し、又は設置することができる。
（広告景観形成地区）
第７条　市長は、普通規制地域のうち、地域又は場所の特性に応じ、特に良好な景観を形成し、
又は風致の維持を図ることが必要であると認める区域を、広告景観形成地区として指定する
　ことができる。
２ 前項の規定による指定は、区域、広告景観形成地区における広告物の表示又は掲出物件の
　設置に関する基準（以下「設置基準」という。）その他規則で定める事項を定めて行うものとする。
３　設置基準には、広告景観形成地区における広告物の表示又は掲出物件の設置に関し、当該
　広告景観形成地区における良好な景観を形成し、又は風致を維持するために特に必要と認め
　られる限りにおいて、前条第２項第１号若しくは第３項第１号又は第１１条の規則で定める
　基準（前条第４項の規定による許可のうち電車又は乗合自動車に表示される広告物に係るも
　のについての基準を除く。）の特例を定めることができる。
４　前項の場合において、第５条又は前条第４項（電車又は乗合自動車に表示される広告物に
　係るものを除く。）若しくは第５項の規定の適用に当たっては、設置基準をもって許可の基準
　とし、同条第２項第１号又は第３項第１号の規定中「規則で定める基準」とあるのは「設置
　基準」と読み替えるものとする。
５　広告景観形成地区においては、設置基準に適合しない広告物又は掲出物件を表示し、又は設置してはならない。
６　広告景観形成地区における広告物の表示又は掲出物件の設置については、設置基準に定め
　があるものを除くほか、普通規制地域の区域内に存する広告景観形成地区における広告物の
　表示又は掲出物件の設置にあっては、第５条その他の普通規制地域における広告物の表示又
　は掲出物件の設置に関する規定を適用する。
（経過措置）
第８条　一の地域又は場所が特別規制地域となった際現にその地域内において第５条の許可を
　受けて表示し、又は設置している広告物又は掲出物件については、当該地域又は場所が特別
　規制地域となった日（以下この項において「基準日」という。）から起算して１年間（表示し、
　又は設置している広告物又は掲出物件が第４条第３項各号に掲げる広告物又は掲出物件であ　
　る場合にあっては３０日間、表示し、又は設置している広告物又は掲出物件が同項各号に掲
　げる広告物又は掲出物件以外の広告物又は掲出物件であって基準日における当該許可の残存
　期間が１年を超える場合にあっては当該許可の期間）は、第３条の規定にかかわらず、引き
　続き普通規制地域に存するものとみなす。
２　一の地域又は場所が特別規制地域又は普通規制地域となった際現にそれらの地域内におい
　て適法に表示し、又は設置している広告物又は掲出物件（第５条の許可を受けて表示し、又
　は設置している広告物又は掲出物件を除く。）については、当該地域又は場所が特別規制地域
　又は普通規制地域となった日から起算して１年間（表示し、又は設置している広告物又は掲
　出物件が第４条第３項各号に掲げる広告物又は掲出物件である場合にあっては、３０日間）
　は、第３条又は第５条の規定にかかわらず、引き続き表示し、又は設置することができる。
３　一の物件が禁止物件となった際現にその物件に第５条又は第６条第４項若しくは第５項の
　許可を受けて表示し、又は設置している広告物又は掲出物件については、当該物件が禁止物
　件となった日（以下この項において「基準日」という。）から起算して１年間（表示し、又は
　設置している広告物又は掲出物件が第４条第３項各号に掲げる広告物又は掲出物件である場
　合にあっては３０日間、表示し、又は設置している広告物又は掲出物件が同項各号に掲げる　
　広告物又は掲出物件以外の広告物又は掲出物件であって基準日における当該許可の残存期間
　が１年を超える場合にあっては当該許可の期間）は、第４条の規定は、適用しない。　
４　一の物件が禁止物件となった際現にその物件に適法に表示し、又は設置している広告物又
　は掲出物件（第５条又は第６条第４項若しくは第５項の許可を受けて表示し、又は設置して
　いる広告物又は掲出物件を除く。）については、当該物件が禁止物件となった日から起算して
　１年間（表示し、又は設置している広告物又は掲出物件が第４条第３項各号に掲げる広告物
　又は掲出物件である場合にあっては、３０日間）は、第４条の規定にかかわらず、引き続き
　表示し、又は設置することができる。
５　一の地域又は場所が広告景観形成地区となった際現にその地区内において第５条又は第６
　条第４項若しくは第５項の許可を受けて表示し、又は設置している広告物又は掲出物件につ
　いては、当該地域又は場所が広告景観形成地区となった日（以下この項において「基準日」
　という。）から起算して１年間（表示し、又は設置している広告物又は掲出物件が第４条第３
　項各号に掲げる広告物又は掲出物件である場合にあっては３０日間、表示し、又は設置して
　いる広告物又は掲出物件が同項各号に掲げる広告物又は掲出物件以外の広告物又は掲出物件
　であって基準日における当該許可の残存期間が１年を超える場合にあっては当該許可の期間
　）は、前条第５項の規定にかかわらず、なお従前の例により、引き続き表示し、又は設置す
　ることができる。
（禁止広告物等）
第９条　次に掲げる広告物又は掲出物件は、これを表示し、又は設置してはならない。
　(1) 著しく破損し、又は老朽したもの
　(2) 倒壊又は落下のおそれがあるもの
　(3) 信号機、道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げるもの
　(4) 交通の安全を阻害するもの
（許可の申請）
第１０条　第５条又は第６条第４項若しくは第５項の許可を受けようとする者は、規則で定め
　るところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
　(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
　(2) 広告物又は掲出物件の種類
　(3) 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所
　(4) 表示の内容
　(5) 形状、面積、材料及び構造
　(6) 色彩、意匠その他表示の方法
　(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、第４条第３項各
　号に掲げる広告物又は掲出物件については、その一部を省略することができる。
　(1) 案内図
　(2) 仕様書及び設計図
　(3) 色彩及び意匠を表す図面
　(4) 前３号に掲げるもののほか、規則で定めるもの
（許可の基準）
第１１条　市長は、第５条又は第６条第４項若しくは第５項の許可の申請に係る広告物の表示
　又は掲出物件の設置が規則で定める基準に適合していると認めるときは、第５条又は第６条
　第４項若しくは第５項の許可をしなければならない。
（許可の条件）
第１２条　市長は、第５条又は第６条第４項若しくは第５項の許可には、良好な景観を形成し、
　若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な限度において、条件
　を付することができる。
（許可の期間）
第１３条　第５条又は第６条第４項若しくは第５項の許可の期間は、３年以内とする。ただし、
　第４条第３項各号に掲げる広告物又は掲出物件については３０日以内とする。
２　市長は、許可の期間が満了する前に申請があった場合は、当該許可の期間を更新すること
　ができる。
３　第１項の規定は、前項の規定による許可の期間の更新について準用する。
（変更等の許可）
第１４条　第５条又は第６条第４項若しくは第５項の許可を受けた者は、当該許可に係る広告
　物又は掲出物件を変更し、又は改造しようとするときは、規則で定めるところにより、市長
　の許可を受けなければならない。ただし、その変更又は改造が規則で定める軽微なものであ
　るときは、この限りでない。
２　第１１条及び第１２条の規定は、前項の許可について準用する。
（許可の表示）
第１５条　第５条又は第６条第４項若しくは第５項の許可を受けた者は、当該許可に係る広告
　物又は掲出物件に規則で定める許可の証票を貼付しなければならない。ただし、規則で定め
　る許可の証印を受けたものについては、この限りでない。
（管理義務）
第１６条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者は、これら
　に関し補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。
（管理者の設置義務）
第１７条　第５条又は第６条第４項若しくは第５項の許可に係る広告物又は掲出物件（堅ろう
　な広告物又はこれを掲出する物件で規則で定めるものに限る。）を表示し、又は設置する者（次
　条において「堅ろうな広告物等の設置者」という。）は、これらを管理する者（次項及び次条
　において「堅ろうな広告物等の管理者」という。）を置かなければならない。
２　堅ろうな広告物等の管理者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
　(1) 屋外広告業者（静岡県屋外広告物条例（昭和４９年静岡県条例第１６号。以下「県条例」
　　という。）第２５条の２第１項の規定によりその営業の全部又は一部の停止を命ぜられ、そ
　　の停止の期間が経過していない者を除く。）
　(2) 県条例第２４条第１項各号に掲げる者
（届出）
第１８条　堅ろうな広告物等の設置者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、堅ろうな広
　告物等の管理者の氏名又は名称及び住所を市長に届け出なければならない。堅ろうな広告物　
　等の管理者を変更したときも、同様とする。
２　第５条又は第６条第４項若しくは第５項の許可に係る広告物又は掲出物件を表示し、又は
　設置する者（以下この条において「設置者」という。）に変更があったときは、新たに設置者
　となった者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければなら
　ない。
３　設置者又は堅ろうな広告物等の管理者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したとき
　は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
４　設置者又は堅ろうな広告物等の管理者は、当該許可に係る広告物又は掲出物件が滅失した
　ときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
（除却義務）
第１９条　第５条又は第６条第４項若しくは第５項の許可を受けて広告物を表示し、又は掲出
　物件を設置する者は、許可の期間が満了したとき、若しくは第２３条の規定により許可が取
　り消されたとき、又は広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなったときは、遅
　滞なく、当該広告物又は掲出物件を除却しなければならない。第８条に規定する広告物又は
　掲出物件について、同条の規定による期間が経過した場合においても、同様とする。
２　第５条又は第６条第４項若しくは第５項の許可に係る広告物又は掲出物件を除却した者は、
　規則の定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
（処分、手続等の効力の承継）
第２０条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者について変
　更があった場合においては、この条例又はこの条例に基づく規則により従前のこれらの者が
　した手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれら
　の者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたも
　のとみなす。
第２節　監督
（措置命令）
第２１条　市長は、第３条から第５条まで（第７条第６項の規定により適用される場合を含む。）、
　第７条第５項又は第９条の規定に違反した広告物を表示し、若しくはこれらの規定に違反す
　る掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を
　命じ、又は５日以上の期限を定め、これらの除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致
　を維持し、若しくは公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。
　第１９条第１項の規定に違反して広告物又は掲出物件を除却しなかった者に対しても、同様
　とする。
２　市長は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物を表示し、若
　しくは当該掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができ
　ないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委託した者に行わせるこ
　とができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、５日以上の期限を定め、その期
　限までに除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、自ら又はその命じた者若しく
　は委任した者が除却する旨を公告しなければならない。
（違反広告物等である旨の表示）
第２２条　市長は、第３条から第５条まで（第７条第６項の規定により適用される場合を含む。）、　
　第７条第５項、第９条又は第１９条第１項の規定に違反して広告物又は掲出物件が表示され、
　又は設置されているときは、規則で定めるところにより、当該広告物又は掲出物件に、この
　条例に違反している旨の表示をし、又はその職員に当該表示をさせることができる。
２　市長は、前条第１項の規定により広告物又は掲出物件の除却を命じられた者が、特別の理
　由がなく、当該命令に付された除却すべき期間を経過してもなお除却しないときは、規則で
　定めるところにより、当該広告物又は掲出物件に、当該命令に違反している旨の表示をし、
　又はその職員に当該表示をさせることができる。
（許可の取消し）
第２３条　市長は、第５条又は第６条第４項若しくは第５項の許可を受けた者が次の各号のい
　ずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
　(1) 第１２条（第１４条第２項において準用する場合を含む。）の許可の条件に違反したとき。
　(2) 第１４条第１項の規定に違反したとき。
　(3) 第２１条第１項の規定による市長の命令に違反したとき。
　(4) 虚偽その他不正の手段により許可を受けたとき。
（報告及び検査）
第２４条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、広告物を表示し、若しくは掲出物
　件を設置する者又はこれらを管理する者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又はその
　職員に、広告物及び掲出物件の存する土地又は建物に立ち入り、広告物又は掲出物件を検査
　させることができる。
２　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提
　示しなければならない。
３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはな
　らない。
（保管した広告物等の公示事項等）
第２５条　法第８条第２項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
　(1) 保管した広告物又は掲出物件の種類、形状及び数量
　(2) 保管した広告物又は掲出物件の放置されていた場所及びその広告物又は掲出物件を除却
　　した日時
　(3) その広告物又は掲出物件の保管を始めた日時及び保管の場所
　(4) 前３号に掲げるもののほか、保管した広告物又は掲出物件を返還するため必要と認めら
　　れる事項
２　法第８条第２項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
　(1) 前項各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して２週間（法第７条第４項の規定　　
　　により除却された広告物については、１週間）、熱海市公告式条例（昭和２５年熱海市条例　　　　
　　第１９号）第２条第２項に規定する掲示場（以下単に「掲示場」という。）に掲示すること。
　(2) 法第８条第３項第２号に規定する広告物又は掲出物件については、前号の公示の期間が
　　満了しても、なおその広告物又は掲出物件の所有者、占有者その他当該広告物又は掲出物
　　件について権原を有する者（以下「所有者等」という。）の氏名及び住所を知ることができ
　　ないときは、その公示の要旨を掲示場に掲示すること。
３　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管広　
　告物又は掲出物件一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自
　由に閲覧させなければならない。
（広告物等の売却の手続）
第２６条　法第８条第３項各号の条例で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞ
　れ当該各号に定める期間とする。
　(1) 法第７条第４項の規定により除却された広告物　２日
　(2) 特に貴重な広告物又は掲出物件　３月
　(3) 前２号に掲げる広告物又は掲出物件以外の広告物又は掲出物件　２週間
２　法第８条第３項の規定による広告物又は掲出物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該
　広告物又は掲出物件の使用期間、損耗の程度その他当該広告物又は掲出物件の価額の評価に
　関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めると
　きは、広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことがで
　きる。
３　法第８条第３項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却は、競争入札に付して行
　わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない広告物又は掲出物件その他
　競争入札に付することが適当でないと認められる広告物又は掲出物件については、随意契約
　により売却することができる。
４　市長は、前項本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その
　入札期日の前日から起算して少なくとも５日前までに、その広告物又は掲出物件の種類、形
　状、数量その他規則で定める事項を掲示場に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示し
　なければならない。
５　市長は、第３項本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、な
　るべく３人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に広告物又は掲出物件の種類、形状、
　数量その他規則で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。
６　市長は、第３項ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上
　の者から見積書を徴さなければならない。
（広告物等の返還の手続）
第２７条　市長は、保管した広告物又は掲出物件（法第８条第３項の規定により売却した代金
　を含む。以下この条において同じ。）を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏
　名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該広告物又は掲
　出物件の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。
　　　第３章　審議機関
第２８条　市長は、次に掲げる事項については、あらかじめ、熱海市景観条例（平成１９年熱海市条例第４号）第１６条第１項の熱海市景観デザイン会議の意見を聴かなければならない。
　(1) 第３条第４号及び第５号、第５条第２号及び第３号、第６条第１項第４号並びに第７条第１項の規定による指定並びにその指定の変更及び解除　　　　
　(2) 第６条第１項第２号及び第４号、同条第２項第１号から第３号まで、同項第６号及び第９号、同条第３項第１号並びに第１１条に規定する基準並びにこれらの基準の変更及び廃止
第４章　雑則
（告示）
第２９条　市長は、第３条第４号及び第５号、第５条第２号及び第３号、第６条第１項第４号
　並びに第７条第１項の規定による指定をするときは、その旨を告示しなければならない。こ
　れを変更し、又は解除するときも、同様とする。
（委任）
第３０条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（適用上の注意）
第３１条　この条例の適用に当たっては、市民の政治活動の自由その他市民の基本的人権を不
　当に侵害しないように留意しなければならない。
第５章　罰則
第３２条　第２１条第１項の規定による命令に違反した者は、５０万円以下の罰金に処する。
第３３条　次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
　(1) 第３条から第５条まで（第７条第６項の規定により適用される場合を含む。）又は第７条
　　第５項の規定に違反して広告物を表示し、又は掲出物件を設置した者
　(2) 第１４条第１項の規定に違反して広告物又は掲出物件を変更し、又は改造した者
　(3) 第１９条第１項の規定に違反して広告物又は掲出物件を除却しなかった者
第３４条　第２４条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、２０万円以下の罰金に処する。
第３５条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第３２条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を処する。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成２１年４月１日から施行する。ただし、第２８条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行前に県条例の規定に基づきされた処分その他の行為で、この条例の施行の際現に効力を有するものは、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３　この条例の施行の際現に県条例の規定により許可を受け、又は適法に表示し、又は設置している広告物又は掲出物件のうち、この条例の規定を適用した場合に表示又は設置ができなくなるものについては、平成２４年３月３１日までの間（当該許可を受けていたものにあっては、当該許可の期間が満了する日までの間とする。以下「特例期間」という。）は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４　特例期間の経過後において、この条例の規定に適合しない広告物又は掲出物件で、改修、移転又は除却が容易でないと市長が認めるもの（規則に定める基準に該当するものとして第５条の許可を受けたものに限る。）については、当分の間、当該広告物又は掲出物件を表示し、又は設置することができる。
５　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
　（熱海市手数料徴収条例の一部改正）
６　熱海市手数料徴収条例（平成１２年熱海市条例第５号）の一部を次のように改正する。
　　第２条第４３号を次のように改める。
　　(43)屋外広告物に関する許可の申請に対する審査　１件につき次に掲げる額　　
区分 種類 単位 手数料の額
第１種 広告塔、広告板その他これらに類するもの（第３種のものを除く。） 表示面積５平方メートルまでごとに ２，１００円
第２種 熱海市屋外広告物条例（平成２０年熱海市条例第２８号。以下この号において「広告物条例」という。）第４条第３項第２号から第４号までに掲げるもの（第３種のものを除く。） １枚、１本又は１個につき ２００円
第３種 照明装置のあるもの 表示面積５平方メートルまでごとに ２，４００円
第４種 はり紙（第３種のものを除く。） １００枚までごとに 　 ４００円
第５種 その他これに類するもの（第３種のものを除く。） 巻き付けられて取り付けられる広告物 １組につき

４５０円
その他のもの １個につき
　　備考
　　　１　広告物条例第１４条第１項の許可を受けようとする場合は、この表に掲げる額に　　１００分の５０を乗じて得た額とする。
　　　２　政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第６条第１項の届出をした政治団体がはり紙、はり札又は立看板を表示するための許可を受けようとする場合は、手数料を徴収しない。
（熱海市手数料徴収条例の一部改正に伴う経過措置）
７　前項の規定による改正後の熱海市手数料徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請を受け付ける事務に関する手数料について適用し、同日前までに申請を受け付けたものについては、なお従前の例による。