西宮市屋外広告物条例施行規則

西宮市屋外広告物条例施行規則
（平成２０年３月１７日）
（西宮市規則第５６号）
沿　革
平成２０年７月２８日　規則１２号［１］
平成２３年４月１日　規則１号［２］
平成２５年３月２８日　規則８５号［３］
　

第１章　総則
（趣旨）
第１条　この規則は、西宮市屋外広告物条例（平成１９年条例第３１号。以下「条例」という。）の施行に関して必要な事項を定めるものとする。
第２章　広告物等の許可等
（許可等の申請）
第２条　条例第９条の許可又は条例第１５条第１項の規定による変更の許可を受けようとする者は、屋外広告物許可等申請書を市長に提出しなければならない。
２　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(１)　広告物等を表示し、又は設置する場所及びその付近の状況を明らかにした見取図及び広告物等を表示し、又は設置する場所の状況が分かるカラー写真（申請の日前３月以内に撮影したものに限る。以下同じ。）
(２)　広告物等の形状、材料及び構造に関する仕様書並びに構造図
(３)　広告物の色彩及び意匠並びに表示面積を明らかにした模写図
(４)　建築物を利用する広告物等にあっては、当該建築物との位置関係及び当該建築物の壁面等の状況（壁面の形状及び面積並びに当該建築物の壁面及び屋上に表示され、又は設置されている広告物等（以下「既存広告物等」という。）の位置関係）を明らかにした図面、既存広告物等（広告物を掲出する物件を除く。）の形状及び表示面積を明らかにした模写図並びに既存広告物等のカラー写真
(５)　道路、鉄道、軌道及び索道の区間から展望できる地域に表示し、又は設置する広告物等にあっては、当該広告物等を表示し、又は設置する場所から当該道路、鉄道、軌道及び索道の区間までの距離、他の広告物等までの距離並びに交通信号機又は踏切までの距離を明らかにした図面
(６)　第７条第７号に規定する基準に適合する広告物等にあっては、敷地内に表示され、又は設置されている広告物等（自家用広告物等を含む。以下この号において同じ。）の位置関係を明らかにした位置図、当該広告物等（広告物を掲出する物件を除く。）の形状及び表示面積を明らかにした模写図並びに当該広告物等のカラー写真
(７)　自己以外の者が所有し、又は管理する土地又は物件に表示し、又は設置する広告物等にあっては、当該土地又は物件を所有し、又は管理する者の許可又は承諾があったことを証する書面
(８)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書
３　条例第１５条第２項の規定による継続の許可を受けようとする者は、条例第９条の許可の期間が３０日を超え２年以内のものにあってはその期間が満了する日の３０日前、その他のものにあっては１０日前までに屋外広告物許可等（継続）申請書を市長に提出しなければならない。
４　前項の申請書には、当該広告物等の管理状況を明らかにした屋外広告物自己点検結果報告書及び当該広告物等のカラー写真並びに第２項第１号、第７号及び第８号に定める図書を添付しなければならない。
５　第２項及び前項の規定にかかわらず、条例の規定による許可、許可の変更又は許可の継続が次の各号に掲げる広告物等に係るものであるときは、それぞれ当該各号に定める図書の添付をもって第２項各号及び前項に掲げる図書の添付に代えることができる。
(１)　はり紙　見本若しくは現物又は模写図
(２)　はり札、アドバルーン、立看板又は広告旗　見本又は模写図
（許可等の通知）
第３条　市長は、条例の規定による許可、変更の許可又は継続の許可をしたときは屋外広告物許可書により、当該許可をしないときは、屋外広告物等不許可決定通知書にその理由を記載して、当該申請者に通知するものとする。ただし、当該広告物等が既存のもので、かつ条例第９条の許可を許可しない場合にあっては、屋外広告物等不許可決定通知書（兼屋外広告物確認書）に広告物等に係る不適合項目及び当該不適合項目の是正に関する条件を記載して、当該申請者に通知するものとする。条例第１５条第１項又は同条第２項の場合も同様とする。
（取付けの完了の届出）
第４条　条例の規定による許可又は変更の許可を受けた者は、当該屋外広告物等の取付けを完了したときは、直ちに、屋外広告物取付完了届に当該許可に係る広告物等のカラー写真を添付して、これを市長に提出しなければならない。
（禁止地域の区分）
第５条　条例第１０条第１項各号に掲げる禁止地域は、地域又は場所の特性に応じて別表第１左欄に掲げる種別に区分し、当該区分に属する地域又は場所は、同表の右欄に掲げるとおりとする。
（禁止地域の範囲）
第６条　条例第１０条第１項第４号から第６号までに規定する規則で定める範囲は、建造物から５０メートル以内の地域とする。
（許可基準）
第７条　条例第１２条第１項に規定する規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１)　広告物等の位置、形状、面積、材料、色彩、意匠等が周辺の景観と調和したものであること。
(２)　広告物の裏面及び側面並びに広告物を掲出する物件にあっては、塗装その他の装飾をし、かつ、その装飾が表示面及び周辺の景観と調和したものであること。
(３)　ネオンサインその他照明を使用する広告物等にあっては、美観の維持に必要な対策を講じ、かつ、周辺の景観に配慮したものであること。
(４)　蛍光塗料（蛍光フィルムを含む。）又は反射光の強い塗料を使用しないものであること。
(５)　条例第１０条第１項第１号に掲げる地域のうち都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項の規定により定められた第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域又は風致地区の境界線から１００メートル以内の地域に表示し、又は設置する広告物等で、当該第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域又は風致地区から視認できるものにあっては、ネオン管の露出しているネオンサイン又は発光ダイオードを利用するもの（以下「ＬＥＤサイン」という。）を使用せず、かつ、光源の点滅（光源の動き又は光源の輝度の変化を含む。以下同じ。）がないものであること。
(６)　条例第１０条第１項各号に掲げる禁止地域を除く地域（以下「許可地域等」という。）における高さが１５メートルを超える建築物（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物をいう。以下同じ。）に表示し、又は設置する広告物等の表示面積の合計は、一の建築物の壁面合計面積（都市計画法第８条第１項第１号の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域（以下「商業系地域」という。）に存する建築物にあっては、地上から５２メートル、その他の地域に存する建築物にあっては地上から４７メートルまでの高さの部分の壁面面積の合計をいう。）に２分の１を乗じて得た面積を超えないものであること。
(７)　条例第１０条第１項第１号に規定する市長が指定する区域又は都市計画法第８条第１項の規定により定められた第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域にあっては、一の敷地内に表示し、又は設置する広告物等（自家用広告物等を除く。）の表示面積の合計が、１０平方メートルを超えないものであること。
(８)　前各号に掲げるもののほか、別表第２左欄及び中欄に掲げる広告物等の種類及び区分に応じて、同表右欄に定める基準欄に掲げる基準を満たすものであること。
［１］［３］
（許可の期間）
第８条　条例第１３条第１項に規定する許可期間は、別表第３左欄に掲げる広告物の区分に応じて、同表の右欄に定める期間の範囲内とする。
（許可の表示）
第９条　条例第１４条に規定する許可を受けた旨の表示は、当該許可に係る広告物等の表示面又は見やすい箇所に市長が交付する許可の証紙を貼り付けて行わなければならない。ただし、はり紙、はり札等、立看板、広告旗その他これらに類する広告物等は、当該許可の証印をもって許可の表示とする。
（許可を要しない軽微な変更等）
第１０条　条例第１５条第１項ただし書に規定する規則で定める軽微な変更又は改造は、次に掲げる各号のいずれかに該当するものとする。
(１)　広告物等の形状、材料、構造、色彩、意匠及び表示面積の変更を伴わない修繕、補強又は塗装替え
(２)　広告物を掲出する物件に、許可の期間の範囲内で行う同一業務に関する広告物の取替え
（適用除外の基準）
第１１条　条例第１６条第１項第２号に規定する規則で定める広告物等は、表示面積が５平方メートル以下の広告物等又は国、地方公共団体及び市長が指定する公共的団体が公共広告物等表示・設置届の正本及び副本に第２条第２項各号に掲げる図書（同項第８号に掲げる図書を除く。）を添付して市長に届出された広告物等とする。この場合において、国、地方公共団体及び市長が指定する公共的団体は、当該広告物等を第７条各号に掲げる基準に適合させるよう努めなければならない。［３］
２　条例第１６条第１項第４号に規定する規則で定める基準は、別表第４区分の欄の区分に応じて、同表基準の欄に掲げるとおりとする。
３　条例第１６条第２項第１号に規定する規則で定める基準は、別表第５地域の種別の欄及び区分の欄の区分に応じて、同表基準の欄に掲げるとおりとする。
４　条例第１６条第２項第２号に規定する規則で定める基準は、別表第６地域の種別の欄及び区分の欄の区分に応じて、同表基準の欄に掲げるとおりとする。
５　条例第１６条第２項第４号に規定する規則で定める基準は、別表第７区分の欄の区分に応じて、同表基準の欄に掲げるとおりとする。
６　条例第１６条第２項第５号に規定する規則で定める広告物等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１)　電車の車体に所有者の名称若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示する広告物
(２)　自動車の車体に所有者若しくは管理者の氏名、名称、店名若しくは商標若しくは自己の事業若しくは営業の内容又は次項第１号に掲げる事項を表示する広告物
(３)　自動車で道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）による登録における使用の本拠の位置（当該本拠の位置が西宮市域以外であるものに限る。）において適用される広告物等の規制に関する条例の規定に従って表示する広告物
７　条例第１６条第２項第８号に規定する営利を目的としない活動のために表示するはり紙、はり札及び立看板その他これらに類するもの並びに広告旗並びにこれらを掲出する物件で規則で定めるものは、次の各号に該当する物件で市長に届け出たものとする。
(１)　政治活動、宗教活動、労働運動その他営利を目的としない活動のために行う宣伝、集会、行事、催物等に関する事項を表示するものであること。
(２)　表示期間がはり紙、はり札、立看板又は広告旗にあっては、３０日以内であること。
(３)　表示面積がはり紙又ははり札にあっては、０.５平方メートル以下、立看板又は広告旗にあっては２平方メートル以下であること。
(４)　はり紙を掲出する物件（以下「掲示板」という。）にあっては、掲示板の表示に供する部分の面積が２平方メートル以下であること。
８　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものについては、同項の届出があったものとみなす。
(１)　はり紙（第３号に掲げるものを除く。）、はり札及び立看板その他これらに類するもの並びに広告旗並びにこれらを掲出する物件のうち、表示面又は見やすい箇所に表示者の氏名又は名称及び住所又は連絡先並びに表示の始期又は終期が明記してあるもの
(２)　掲示板のうち、設置者の氏名又は名称が明記してあるもの
(３)　前項の規定による届出がなされた掲示板又は前号に掲げる物件に表示するはり紙
９　第７項の規定による届出は、非営利広告物等表示・設置届の正本及び副本に、表示し、又は掲出しようとするはり紙、はり札及び立看板その他これらに類するもの並びに広告旗並びにこれらを掲出する物件の見本若しくは現物又は模写図を添付して行うものとする。
１０　条例第１６条第３項第１号に規定する規則で定める基準は、別表第８地域の種別の欄及び区分の欄の区分に応じて、同表基準の欄に掲げるとおりとする。
１１　条例第１６条第３項第２号に規定する規則で定める基準は、別表第９地域の種別の欄及び区分の欄の区分に応じて、同表基準の欄に掲げるとおりとする。
１２　条例第１６条第３項第３号に規定する自動車に表示する広告物の基準は、別表第１０地域の種別の欄の区分に応じて、同表基準の欄に掲げるとおりとする。
１３　条例第１６条第３項第４号に規定する規則で定める基準は、別表第１１地域の種別の欄の区分に応じて、同表基準の欄に掲げるとおりとする。
１４　条例第１６条第３項第５号に規定する道路、鉄道、軌道及び索道の区間（以下「指定道路区間等」という。）から視認できない広告物等の基準は、別表第１２地域の種別の欄の区分に応じて、同表基準の欄に掲げるとおりとする。
（禁止物件の適用除外の基準）
第１２条　条例第１６条第４項第２号に規定する規則で定める基準は、別表第１３区分の欄の区分に応じて、同表基準の欄のとおりとする。
（経過措置に係る堅固な広告物等）
第１３条　条例第１７条に規定する規則で定める堅固な広告物等は、一の地域若しくは場所又は物件が禁止地域となり、又は禁止物件となった際、当該地域若しくは場所又は物件に現に表示され、又は設置されているもので、鉄骨造、石造その他の耐久性を有する構造により築造された看板、広告板、広告塔その他これらに類するものであって、かつ、土地に建植えされ、又は建築物その他の物件に堅固に取り付けられているものとする。
２　条例第１７条に規定する規則で定める期間は、条例の規定による許可を受けていた広告物等で基準日における当該許可の残存期間が１年を超えるものにあっては当該許可の残存期間、前項に規定する堅固な広告物等にあっては５年間とする。
（広告物等管理者の設置）［１］
第１４条　広告物等管理者は、広告物等を常に良好な状態に保持することができる者でなければならない。［１］
２　第１号に規定する広告物等に係る広告物等管理者は、第２号に規定する者でなければならない。
(１)　次に掲げるいずれかの広告物等
ア　建植えする広告物（広告塔又は広告板及びこれらに類似するものをいう。）で高さが４メートルを超えるもの又は表示面積が１０平方メートルを超えるもの
イ　建物を利用する広告物（壁面を利用するもの、突出するもの又は屋上を利用するものをいう。）で表示面積が５平方メートルを超えるもの（壁面に塗料等で直接描画したもの及びタイル等で表示されたものを除く。）
ウ　アーチを利用するもの
エ　街路灯に添架するもの
(２)　次に掲げるいずれかの者
ア　条例第３９条第１項各号に定める資格を有する者
イ　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する建築士
ウ　電気工事士法（昭和３５年法律第１３９号）第２条第４項に規定する電気工事士又は同法第４条の２に規定するネオン工事に係る特殊電気工事資格者認定証の交付を受けている者
エ　電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第４４条第１項に規定する第１種電気主任技術者免状、第２種電気主任技術者免状又は第３種電気主任技術者免状の交付を受けている者
［１］
（広告物等管理者の届出）［１］
第１５条　条例第１７条の２第２項の規定による届出は、広告物等管理者設置届により行うものとする。［１］
２　条例第１９条第１項及び第２項の規定による届出は、屋外広告物表示・設置者（管理者）変更届により行うものとする。［１］
（除却等の届出）
第１６条　条例第１９条第３項又は第２０条第２項の規定による届出は、屋外広告物除却（滅失）届により行うものとする。［１］
（違反の表示）
第１７条　条例第２４条第３項に規定する表示の規格は、屋外広告物違反警告票とする。
第３章　広告景観モデル地区
（広告景観モデル地区指定の案の公告）
第１８条　条例第２８条第３項（同条第７項の規定により準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(１)　広告景観モデル地区の名称
(２)　広告景観モデル地区に指定する土地の区域
(３)　広告景観モデル地区の指定の案の縦覧場所
（広告景観モデル地区に係る推進団体）
第１９条　条例第２９条第４項に規定する規則で定める団体は、次に掲げる者で構成する団体とする。
(１)　広告景観モデル地区に指定しようとする区域の住民を代表する者
(２)　事業者を代表する者
(３)　学識経験を有する者
(４)　関係行政機関の職員
(５)　前各号に掲げる者のほか市長が必要と認める者
（広告景観モデル地区基本方針等の案の公告）
第２０条　条例第２９条第５項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(１)　広告景観モデル地区の名称
(２)　広告景観モデル地区基本方針及び広告景観形成基準の案の縦覧場所
第４章　屋外広告業の登録等
（登録の申請）
第２１条　条例第３２条第１項の規定による申請は、屋外広告業登録申請書により行うものとする。
２　条例第３２条第２項に規定する規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
(１)　申請者が個人である場合にあっては、申請者（当該申請者が屋外広告業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、当該申請者及びその法定代理人（法人である法定代理人を除く。））の誓約書、住民票の抄本又はこれに代わる書面及び略歴書
(２)　申請者が法人である場合又は前号の法定代理人が法人である場合にあっては、登記事項証明書、その代表者の誓約書並びにその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面及び略歴書
(３)　条例第３９条第１項に規定する業務主任者（以下「業務主任者」という。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面及び略歴書
(４)　業務主任者が条例第３９条第１項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面
［３］
（登録簿の登録事項）
第２２条　条例第３３条第１項の規定による規則で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１)　商号並びに氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び所在地並びにその代表者及び役員の氏名）
(２)　営業所の名称及び所在地
(３)　未成年者にあっては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び所在地並びにその代表者及び役員の氏名）
(４)　業務主任者の氏名及び所属営業所の名称
［３］
（登録の通知）
第２３条　条例第３３条第２項の規定による通知は、屋外広告業者登録証の交付をもって行うものとする。
（変更の届出）
第２４条　条例第３５条第１項の規定による届出は、屋外広告業登録事項変更届により行うものとする。
２　前項に規定する届出には、次の各号に掲げる事項の変更に応じ、それぞれ当該各号に定める書面のうち、市長が必要と認めるものを添付しなければならない。
(１)　第２２条第１号又は第３号に掲げる事項（次号に掲げる事項を除く。）　第２１条第２項第１号又は第２号に規定する書面
(２)　第２２条第１号又は第３号に掲げる事項（役員の氏名に限る。）　第２１条第２項第２号に規定する書面
(３)　第２２条第２号に掲げる事項（商業登記の変更を必要とする場合に限る。）　登記事項証明書
(４)　第２２条第４号に掲げる事項　第２１条第２項第３号及び第４号に規定する書面
［３］
（登録簿の閲覧）
第２５条　条例第３６条の規定により屋外広告業者登録簿の閲覧の請求をしようとする者は、閲覧者名簿に住所、氏名等を記入しなければならない。
（廃業等の届出）
第２６条　条例第３７条第１項の規定による届出は、屋外広告業廃業等届により行うものとする。
（業務主任者の資格）
第２７条　条例第３９条第１項第１号（条例第４２条の２第３項において準用する場合を含む。）に規定する試験に合格した者には、平成１６年国土交通省告示第１５９０号の規定により、改正後の法第１０条第２項第３号イの試験に合格した者（以下「屋外広告士」という。）とみなす者を含むものとする。［３］
２　条例第３９条第１項第２号（条例第４２条の２第３項において準用する場合を含む。）に規定する規則で定める免許は、職業能力開発促進法施行規則（昭和４４年労働省令第２４号）別表第１１に掲げる広告美術科の職種の免許とする。［３］
３　条例第３９条第１項第２号（条例第４２条の２第３項において準用する場合を含む。）に規定する規則で定める技能検定は、職業能力開発促進法施行令（昭和４４年政令第２５８号）別表第１に規定する広告美術仕上げの職種の技能検定とする。［３］
４　条例第３９条第１項第３号（条例第４２条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定による同項第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識を有するものの認定は、次の各号のいずれかに該当する者について行うものとする。
(１)　技能審査認定規程（昭和４８年労働省告示第５４号）第１条第１項の規定により認定されたサインボード・デザイン技能審査によるサインボード・クリエーターの資格を有する者
(２)　屋外広告士と同等の能力を有する者として市長が認める者
［３］
５　前項に規定する認定を受けようとする者は、業務主任者資格認定申請書に同項各号のいずれかに該当することを証する書面を添付して、市長に提出しなければならない。
６　市長は、第４項に規定する認定をしたときは、申請者に対し、業務主任者資格認定証を交付するものとする。
（標識）
第２８条　条例第４０条に規定する標識は、屋外広告業者登録票とする。
２　条例第４０条の規定による規則で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１)　法人である場合にあっては、その代表者の氏名
(２)　登録年月日
(３)　営業所の名称
(４)　業務主任者の氏名
（帳簿の備付け等）
第２９条　条例第４１条（条例第４２条の２第３項において準用する場合を含む。）に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(１)　注文者の氏名又は名称及び住所又は所在地
(２)　表示し、又は設置した場所
(３)　表示し、又は設置した広告物等の名称又は種類及び数量
(４)　表示し、又は設置した年月日
(５)　請負金額
［３］
２　条例第４１条（条例第４２条の２第３項において準用する場合を含む。）に規定する帳簿は、広告物等の表示又は設置の契約ごとに作成しなければならない。［３］
３　屋外広告業者及び条例第４２条の２第２項前段の規定による届出を行った者は、前項に規定する帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後５年間営業所ごとに当該帳簿を保存（電子計算機に格納されたファイル又は磁気ディスク等による保存を含む。）しなければならない。［３］
（兵庫県知事の登録を受けた者の届出）［３］
第２９条の２　条例第４２条の２第２項前段の規定による届出は、特例屋外広告業届出書により行うものとする。［３］
２　特例屋外広告業届出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
(１)　屋外広告物条例（平成４年兵庫県条例第２２号。以下「兵庫県条例」という。）第２６条第１項又は第２項の規定による登録を受けていることを証する書面
(２)　第２１条第２項第４号に掲げる書面
(３)　前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書面
［３］
３　条例第４２条の２第２項後段の規定による変更の届出は、特例屋外広告業届出事項変更届により、当該変更の日から３０日以内に行わなければならない。［３］
４　前項に規定する届出には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
(１)　当該変更に係る兵庫県条例第２６条の５第１項の規定による届出を行う場合にあっては、当該届出に係る届出書の写し
(２)　業務主任者の変更の場合にあっては、変更後の業務主任者に係る第２１条第２項第４号に掲げる書面
(３)　前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書面
［３］
５　条例第４２条の２第３項において準用する条例第３７条第１項の規定による届出は、特例屋外広告業廃業等届により行うものとする。［３］
６　条例第４２条の２第３項において準用する条例第４０条に規定する標識は、特例屋外広告業者届出済票とする。［３］
７　条例第４２条の２第３項において準用する条例第４０条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(１)　第２８条第２項第１号、第３号及び第４号に掲げる事項
(２)　兵庫県条例第２６条の３第１項に規定する登録の年月日及び登録番号
(３)　条例第４２条の２第２項前段の規定による届出の年月日
［３］
（屋外広告業者等監督処分簿への登載等）［３］
第２９条の３　条例第４２条の３第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
(１)　屋外広告業者
ア　第２２条に掲げる事項（役員の氏名を除く。）
イ　条例第３３条第１項に規定する登録の年月日及び登録番号
ウ　条例第４２条第１項の規定による処分の理由
(２)　条例第４２条の２第２項前段の規定による届出を行った者
ア　兵庫県条例第２６条の２第１項第１号、第２号及び第４号に掲げる事項（役員の氏名を除く。）
イ　業務主任者の氏名及び所属営業所の名称
ウ　兵庫県条例第２６条の３第１項に規定する登録の年月日及び登録番号
エ　条例第４２条の２第２項前段の規定による届出の年月日
オ　条例第４２条の２第５項の規定による処分の理由
［３］
２　第２５条の規定は、条例第４２条の３第２項に規定する閲覧について準用する。［３］
第５章　講習会
（講習会の開催）
第３０条　市長は、条例第４５条第１項の規定により講習会を開催しようとするときは、あらかじめ、開催日時、場所その他講習会の開催に関して必要な事項を公告するものとする。
２　講習会の講習科目は、次に掲げるとおりとする。
(１)　広告物の法規
(２)　広告物の表示の方法
(３)　広告物の施工
３　講習会を受講しようとする者は、屋外広告物講習会受講申込書を市長に提出しなければならない。
４　市長は、屋外広告物講習会受講申込書を受理したときは、申込者に対し、屋外広告物講習会受講票を交付するものとする。
（講習科目の受講の免除）
第３１条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者については、その申請により、前条第２項第３号に掲げる講習科目の受講を免除するものとする。
(１)　第１４条第２項第２号イに該当する者
(２)　第１４条第２項第２号ウに該当する者
(３)　第１４条第２項第２号エに該当する者
(４)　帆布製品製造について職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）による職業訓練指導員免許を受けた者、技能検定に合格した者又は法定職業訓練を修了した者
［１］
２　前項の規定により講習科目の受講の免除を受けようとする者は、屋外広告物講習会受講申込書に同項各号のいずれかに該当することを証する書面を添付しなければならない。
（講習会修了証の交付）
第３２条　市長は、講習会修了者に対し、屋外広告物講習会修了証を交付するものとする。
（講習会の委託）
第３３条　市長は、条例第４５条第２項の規定により講習会の運営に関する事務を委託しようとするときは、あらかじめ、その旨を公告するものとする。
（様式）
第３４条　この規則に規定する書類等の様式は、市長が別に定める。
（補則）
第３５条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
付　則
　この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
付　則（平成２０年７月２８日西宮市規則第１２号［１］）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前に西宮市屋外広告物条例（平成１９年西宮市条例第３１号。以下「条例」という。）第９条の規定により許可を受けて表示され、又は設置されていた広告物等及び条例第１０条第１項に規定する禁止地域において適法に表示され、又は設置されていた広告物等で、施行日以後に引き続き表示され、又は設置されているもののうち改正後の第７条の許可基準又は改正後の第１１条の適用除外の基準に適合しなくなるものについては、施行日から５年間は、改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
付　則（平成２３年４月１日西宮市規則第１号［２］）
　この規則は、公布の日から施行する。
付　則（平成２５年３月２８日西宮市規則第８５号［３］）
　この規則は、平成２５年４月１日から施行する。ただし、別表第６の改正規定は、公布の日から施行する。
　

別表第１（第５条関係）
［２］
条例第１０条第１項の禁止地域の区分
種別 地域又は場所
第１種禁止地域 １　条例第１０条第１項第１号に掲げる地域のうち都市計画法第８条第１項の規定により定められた風致地区（用途地域を除く。）及び特別緑地保全地区
２　条例第１０条第１項第２号に掲げる地域のうち緑豊かな地域環境の形成に関する条例（平成６年兵庫県条例第１６号）第９条第１項第１号から第３号までに掲げる区域
３　条例第１０条第１項第４号に掲げる地域
４　条例第１０条第１項第５号に掲げる地域
５　条例第１０条第１項第６号に掲げる地域
６　条例第１０条第１項第７号に掲げる地域
７　条例第１０条第１項第８号に掲げる区域（自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第３３条第１項に規定する普通地域を除く。）
８　条例第１０条第１項第９号に掲げる区域（兵庫県立自然公園条例（昭和３８年兵庫県条例第８０号）第１１条第１項に規定する普通地域を除く。）
９　条例第１０条第１項第１０号に掲げる地域（自然環境保全法（昭和４７年法律第８５号）第２８条第１項に規定する普通地区を除く。）
１０　条例第１０条第１項第１１号に掲げる地域（環境の保全と創造に関する条例（平成７年兵庫県条例第２８号）第９２条第１項に規定する自然環境保全普通地区及び同条例第９７条第１項に規定する環境緑地保全普通地区を除く。）
１１　条例第１０条第１項第１３号に掲げる地域
１２　条例第１０条第１項第１５号に掲げる区域（市長が第１種禁止地域等として指定する区域に限る。）
１３　条例第１０条第１項第１６号に掲げる区域（市長が第１種禁止地域等として指定する区域に限る。）
１４　条例第１０条第１項第２０号に掲げる地域又は場所（市長が第１種禁止地域等として指定する地域又は場所に限る。）
第２種禁止地域 １　条例第１０条第１項第１号に掲げる地域のうち都市計画法第８条第１項の規定により定められた第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、景観地区、風致地区（用途地域に限る。）及び伝統的建造物群保存地区
２　条例第１０条第１項第２号に掲げる地域のうち緑豊かな地域環境の形成に関する条例第９条第２項の規定により区分された区域
３　条例第１０条第１項第３号に掲げる景観重点地区
４　条例第１０条第１項第８号に掲げる区域（自然公園法第３３条第１項に規定する普通地域に限る。）
５　条例第１０条第１項第９号に掲げる区域（兵庫県立自然公園条例第１１条第１項に規定する普通地域に限る。）
６　条例第１０条第１項第１０号に掲げる地域（自然環境保全法第２８条第１項に規定する普通地区に限る。）
７　条例第１０条第１項第１１号に掲げる地域（環境の保全と創造に関する条例第９２条第１項に規定する自然環境保全普通地区及び同条例第９７条第１項に規定する環境緑地保全普通地区に限る。）
８　条例第１０条第１項第１２号に掲げる地域
９　条例第１０条第１項第１４号に掲げる区域
１０　条例第１０条第１項第１８号に掲げる場所
１１　条例第１０条第１項第１９号に掲げる場所
１２　条例第１０条第１項第２０号に掲げる地域又は場所（市長が第２種禁止地域等として指定する地域又は場所に限る。）
第３種禁止地域 １　条例第１０条第１項第１５号に掲げる区域（市長が第１種禁止地域等として指定する区域を除く。）
２　条例第１０条第１項第１６号に掲げる区域（市長が第１種禁止地域等として指定する区域を除く。）
３　条例第１０条第１項第１７号に掲げる区域
４　条例第１０条第１項第２０号に掲げる地域又は場所（市長が第１種禁止地域等又は第２種禁止地域等として指定する地域又は場所を除く。）

備考
１　一の地域又は場所が、第１種禁止地域及び第２種禁止地域に第１種禁止地域及び第３種禁止地域に第１種禁止地域、第２種禁止地域及び第３種禁止地域に重複して該当する場合にあっては、当該地域又は場所は、第１種禁止地域とする。
２　一の地域又は場所が、第２種禁止地域及び第３種禁止地域に重複して該当する場合にあっては、当該地域又は場所は、第２種禁止地域とする。
　

別表第２（第７条関係）
［１］［２］
条例第１２条第１項の許可の基準（個別基準）
広告物等の種類 区分 基準
(１)　屋上を利用するもの ア　広告物等の高さ 　５メートル以下（都市計画法第８条第１項第１号の規定により定められた準工業地域、工業地域及び工業専用地域にあっては７メートル以下、商業系地域にあっては１０メートル以下）で、かつ、地上から広告物等を設置する箇所までの高さの２分の１以下（商業系地域にあっては、３分の２以下）であること（屋上構造物（階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分をいう。以下同じ。）の上に設置する場合にあっては、当該屋上構造物の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の８分の１を超え、かつ、当該屋上構造物の壁面の延長面から突出していないときを除き、当該屋上構造物の高さは、広告物等の高さに算入し、地上から設置する箇所までの高さに算入しないものとする。）。
イ　広告物等の上端の地上からの高さ 　４７メートル以下（商業系地域にあっては、５２メートル以下）であること。ただし、自己の氏名、名称、店名若しくは商標又はビル名を表示し、次のすべてに該当するもので、かつ、その数量が１枚（基）である場合は、この限りでない。
(ア)　屋上構造物の壁面に表示し、又は設置するものであること。
(イ)　表示面の上端から下端までの長さは、５メートル以下であること。
(ウ)　ネオンサイン等（ネオンサイン、ＬＥＤサイン及び光ファイバーを利用するものをいう。以下同じ。）を使用せず、かつ、光源の点滅がないものであること。
(エ)　高さの限度を超えて表示し、又は設置する壁面を利用するものがない場合に表示し、又は設置するものであること。
ウ　表示・設置場所 　木造建築物の屋上に表示し、又は設置するものでないこと。
エ　その他の表示方法 (ア)　建築物（屋上構造物を除く。）の壁面の延長面から突出するものでないこと。
(イ)　支柱及び骨組みが露出しないものであること。
(ウ)　商業系地域以外の地域にあっては、時事に関する事項を表示する場合を除き、ネオン管の露出しているネオンサイン又はＬＥＤサインを使用せず、かつ、光源の点滅が急速でないものであること。
(２)　壁面を利用するもの ア　表示面積の合計等 (ア)　広告物等が表示され、又は設置される壁面における広告物等の表示面積（テントを利用するもの及び表示期間が５日を超える広告幕の表示面積を含み、ＬＥＤサインを使用する場合にあっては、その表示面積に４を乗じて得た面積）の合計は、当該壁面の面積の５分の１以下（商業系地域にあっては、４分の１以下）であること。
(イ)　広告幕にあっては、長さ１５メートル以下で、幅は１.５メートル以下であること。
イ　広告物等の上端の地上からの高さ 　４７メートル以下（商業系地域にあっては、５２メートル以下）であること。ただし、自己の氏名、名称、店名若しくは商標又はビル名を表示し、次のすべてに該当するもので、かつ、その数量が１枚（基）である場合は、この限りでない。
(ア)　表示面の上端から下端までの長さは、５メートル以下であること。
(イ)　ネオンサイン等を使用せず、かつ、光源の点滅がないものであること。
(ウ)　高さの限度を超えて表示し、又は設置する屋上を利用するものがない場合に表示し、又は設置するものであること。
ウ　その他の表示方法 (ア)　壁面の外郭線から突出しないものであること。
(イ)　窓又は開口部をふさがないものであること。ただし、広告幕については、この限りでない。
(ウ)　意匠が同一のものにあっては、１壁面に数量が１枚（基）であること。
(３)　壁面より突出するもの ア　建築物等からの出幅 　建築物の壁面から１.５メートル以下で、かつ、道路境界線から１メートル以下であること。
イ　広告物等の上端の地上からの高さ 　４７メートル以下（商業系地域にあっては、５２メートル以下）であること。
ウ　広告物等の下端の道路面からの高さ 　４.５メートル以上（歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては、２.５メートル以上）であること。
エ　その他の表示方法 (ア)　壁面の上端を超えて突出しないものであること。
(イ)　広告物の表示面以外の面は、金属等で被覆し、露出しないものであること。
(ウ)　交通信号機からの距離が１０メートル以下の場合にあっては、ネオン管の露出しているネオンサイン又はＬＥＤサインを使用しないもので、かつ、光源の点滅がないものであること。
(４)　自己の敷地に建植えするもの ア　表示面積 (ア)　広告板にあっては、１方向の表示面の面積は２０平方メートル以下（ＬＥＤサインを使用する場合にあっては、５平方メートル以下）で、かつ、表示面積は４０平方メートル以下（ＬＥＤサインを使用する場合にあっては、１０平方メートル以下）であること。
(イ)　広告塔にあっては、それぞれ接する２方向の表示面の面積の合計は３０平方メートル以下（ＬＥＤサインを使用する場合にあっては、７.５平方メートル以下）で、かつ、表示面積は６０平方メートル以下（ＬＥＤサインを使用する場合にあっては、１５平方メートル以下）であること。
イ　数量 　２基以下であること。
ウ　広告物等の上端の地上からの高さ 　１０メートル以下（ＬＥＤサインを使用する場合で、交通信号機からの距離が５０メートル以下のときにあっては、５メートル以下）であること。
エ　その他の表示方法 　商業系地域以外の地域にあっては、広告物等の上端の地上からの高さが５メートルを超えるものを表示し、又は設置する場合は、ネオン管の露出しているネオンサイン又はＬＥＤサインを使用せず、かつ、光源の点滅が急速でないものであること。
(５)　自己の敷地外に建植えするもの（(６)及び(７)に掲げるものを除く。） ア　表示面積 (ア)　広告板にあっては、１方向の表示面の面積が１０平方メートル以下（道路、鉄道等の路端（以下「路端」という。）からの距離が１００メートル以上のものにあっては、２０平方メートル以下）で、かつ、表示面積の合計は２０平方メートル以下（路端からの距離が１００メートル以上のものにあっては、４０平方メートル以下）であること。
(イ)　広告塔にあっては、それぞれ接する２方向の表示面の面積の合計が１５平方メートル以下（路端からの距離が１００メートル以上のものにあっては、３０平方メートル以下）で、かつ、表示面積の合計が３０平方メートル以下（路端からの距離が１００メートル以上のものにあっては、６０平方メートル以下）であること。
イ　広告物等の上端の地上からの高さ (ア)　広告板にあっては、５メートル以下であること。
(イ)　広告塔にあっては、１０メートル以下であること。
ウ　広告物等の相互間の距離 　５メートル以上（路端からの距離が１００メートル以上のものにあっては、１００メートル以上）であること。
エ　表示・設置場所 (ア)　条例第１０条第１項第１５号から第１７号までに掲げる区域のうち、市長が指定する区域（以下「特定区域」という。）でないこと。
(イ)　交通信号機又は踏切からの距離は、５メートル以上であること。
オ　色彩 　彩度の高い色（日本工業規格のZ８７２１に定める三属性による色の表示方法（以下「マンセル色票系」という。）に規定する彩度が１０以上の色をいう。以下同じ。）の色数（マンセル色票系の色相、明度及び彩度により定められている色の数をいう。以下同じ。）が、２色以下であること。
カ　その他の表示方法 　ネオンサイン等を使用せず、かつ、光源の点滅がないものであること。
(６)　自己の敷地外に建植えする道標・案内図板等 ア　特定区域に設置するもの (ア)　１方向の表示面の面積（広告塔にあっては、それぞれ接する２方向の表示面の面積の合計） ａ　道標にあっては、２平方メートル以下であること。
ｂ　案内図板にあっては、６平方メートル以下であること。
ｃ　説明板にあっては、４平方メートル以下であること。
ｄ　その他のものにあっては、６平方メートル以下であること。
(イ)　広告物等の上端の地上からの高さ 　３メートル以下（土地の状況等により、市長が特にやむを得ないと認める場合にあっては、５メートル以下）であること。
(ウ)　広告物等の相互間の距離 　５メートル以上であること。
(エ)　表示・設置場所 　交通信号機又は踏切からの距離は、５メートル以上であること。
(オ)　色彩 　案内図板以外のものにあっては、次のすべてに該当するものであること。
ａ　彩度の高い色の色数は、２色以下であること。
ｂ　地色（文字その他の具体的な図柄以外の色をいう。以下同じ。）に彩度の高い色を使用する場合にあっては、当該地色部分の面積が当該地色部分の存する表示面の面積の２分の１以下であること。ただし、色数が２色以下の場合は、この限りでない。
（カ）　その他の表示方法 ａ　寄贈者名等を表示する場合にあっては、当該寄贈者名等表示部分の面積が当該表示部分の存する表示面の面積の５分の１以下であること。
ｂ　ネオンサイン等を使用せず、かつ、光源の点滅がないものであること。
イ　その他の地域等に設置するもの 　 　(５)に定める基準に適合するものであること（案内図板にあっては、(５)のエ及びオに定める基準を除く。）。
(７)　自己の敷地外に建植えする案内誘導のためのもの ア　特定区域に設置するもの (ア)　１方向の表示面の面積（広告塔にあっては、それぞれ接する２方向の表示面の面積の合計） ａ　ｂに掲げる場合を除き、２平方メートル以下であること。
ｂ　施設等への案内誘導のためのものを同一の物件に集合して表示し、又は設置する場合にあっては、１方向の表示面の面積の合計は８平方メートル以下で、かつ、一の施設等への案内誘導に係るものの１方向の表示面の面積は１平方メートル以下であること。
(イ)　横の長さ 　２メートル以下であること。
(ウ)　広告物等の上端の地上からの高さ 　３メートル以下（土地の状況等により市長が特にやむを得ないと認める場合又は(ア)のｂに掲げる場合にあっては、５メートル以下）であること。
(エ)　誘導距離 　案内誘導しようとする施設等から１０キロメートル以下であること。
(オ)　広告物等の相互間の距離 　５メートル以上であること。
(カ)　表示・設置場所 　交通信号機又は踏切からの距離は、５メートル以上であること。
(キ)　色彩 ａ　彩度の高い色の色数は、２色以下であること。
ｂ　地色に彩度の高い色を使用する場合にあっては、当該地色部分の面積が当該地色部分の存する表示面の面積の２分の１以下であること。ただし、色数が２色以下の場合は、この限りでない。
(ク)　その他の表示方法 ａ　名称、事業内容、方向、距離等案内誘導のために必要な最小限の事項を表示するものであること。
ｂ　方向、距離等の誘導に係る表示部分の面積が当該表示部分の存する表示面の面積の４分の１以上であること。
ｃ　ネオンサイン等を使用せず、かつ、光源の点滅がないものであること。
ｄ　(ア)のｂに掲げる場合にあっては、形状、面積、材料、色彩、意匠等が原則として統一されたものであること。
イ　その他の地域等に設置するもの 　 　(５)に定める基準に適合するものであること。
(８)　電柱を利用するもの ア　規格 (ア)　突出するものにあっては、縦は１.２メートル以下で、横は０.４５メートル以下であること。
(イ)　巻き付けるものにあっては、縦は１.５メートル以下で、表示面積は０.５平方メートル以下であること。
イ　数量 　電柱１本につき、突出するもの、巻き付けるものともに各１個までであること。
ウ　広告物等の下端の道路面からの高さ (ア)　突出するものにあっては、４.５メートル以上（歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては、２.５メートル以上）であること。
(イ)　巻き付けるものにあっては、１.２メートル以上であること。
エ　表示・設置場所 　交通信号機からの距離は、５メートル以上であること。
オ　色彩 (ア)　彩度の高い色の色数は、２色以下であること。
(イ)　地色に彩度の高い色を使用しないものであること。
カ　その他の表示方法 　突出するものにあっては、次のすべてに該当するものであること。
(ア)　設置の方向が歩車道の区別のある道路にあっては歩道側、その区別のない道路にあっては路肩側であること。
(イ)　電柱から垂直に０.１５メートル離して上下端を塗装した帯鉄で取り付けるものであること。
(９)　街灯を利用するもの ア　表示目的 　商店街、自治会等が、商店街名、町名等を表示するためのものであること。
イ　１方向の表示面の面積 　０.２平方メートル以下であること。
ウ　数量 　街灯１本につき、突出するもの１個であること。
エ　広告物等の下端の道路面からの高さ 　４.５メートル以上（歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては、２.５メートル以上）であること。
オ　表示・設置場所 　交通信号機からの距離が、５メートル以上であること。
カ　色彩 (ア)　彩度の高い色の色数は、２色以下であること。
(イ)　地色に彩度の高い色を使用しないものであること。ただし、色数が２色以下の場合は、この限りでない。
キ　その他の表示方法 (ア)　同一商店街に表示し、又は設置するものにあっては、規格を統一したものであること。
(イ)　厚さ０.１５メートル以下の板状又は箱状の燃えにくい構造であること。
(１０)　バス停留所標識を利用するもの ア　１方向の表示面の面積 　表示板の表示面の面積の３分の１以下であること。
イ　数量 　１個であること。
ウ　色彩 (ア)　彩度の高い色の色数は、２色以下であること。
(イ)　地色に彩度の高い色を使用しないものであること。ただし、色数が２色以下の場合は、この限りでない。
エ　その他の表示方法 　車両の進行方向から展望できない面に表示するものであること。
(１１)　消火栓標識を利用するもの ア　規格 　縦は０.４メートル以下で、横は０.８メートル以下であること。
イ　数量 　標識１本につき、突出するもの１個であること。
ウ　広告物等の下端の道路面からの高さ 　４.５メートル以上（歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては、２.５メートル以上）であること。
エ　表示・設置場所 　交通信号機からの距離が、５メートル以上であること。
オ　色彩 (ア)　彩度の高い色の色数は、２色以下であること。
(イ)　地色に彩度の高い色を使用しないものであること。ただし、色数が２色以下の場合は、この限りでない。
(１２)　アーチを利用するもの ア　表示目的 　商店街、自治会等が、商店街名、町名等を表示するためのものであること。
イ　広告物等の下端の道路面からの高さ 　４.５メートル以上（歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては、２.５メートル以上）であること。
ウ　その他の表示方法 　ネオンサイン等を使用せず、かつ、光源の点滅がないものであること。
(１３)　アーケードを利用するもの（一時的に表示し、又は設置するものを除く。） ア　１方向の表示面の面積 　０.５平方メートル以下であること。
イ　数量 　広告物等を表示し、又は設置しようとする者１人につき、１個であること。
ウ　広告物等の下端の道路面からの高さ 　４.５メートル以上（歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては、２.５メートル以上）であること。
エ　その他の表示方法 (ア)　同一商店街に表示し、又は設置するものにあっては、規格を統一したものであること。
(イ)　照明を伴うものであること。
(ウ)　ネオンサイン等を使用せず、かつ、光源の点滅がないものであること。
(１４)　自動車に表示するもの ア　宣伝車 色彩等 　消防自動車又は救急自動車と紛らわしくないものであること。
イ　路線バス (ア)　表示面積 　側部にあっては１側部につき３平方メートル以下とし、後部にあっては１平方メートル以下であること。ただし、印刷したフィルムを車体にはり付ける方法により表示し、地域の景観と調和したものである場合は、この限りでない。
(イ)　その他の表示方法 　前部に、表示するものでないこと。
ウ　その他の自動車（第１１条第６項第２号に規定するものを除く。） (ア)　表示面積 　側部にあっては１側部につき３平方メートル以下とし、後部にあっては１平方メートル以下であること。ただし、印刷したフィルムを車体にはり付ける方法により表示し、地域の景観と調和したものである場合は、この限りでない。
(イ)　その他の表示方法 　前部に表示するものでないこと。
(１５)　垣又は塀を利用するもの ア　表示面積の合計 　広告物等が表示され、設置される面の面積の４分の１以下であること。
イ　数量 　２個以下であること。
ウ　その他の表示方法 　垣又は塀の外郭線から突出しないものであること。
(１６)　広告幕（(２)を除く。） 　広告物等の下端の道路面からの高さ 　横断幕にあっては、４.５メートル以上であること。
(１７)　アドバルーン 　規格等 　幅が１.５メートル以下で、高さが１５メートル以下であること。
(１８)　広告旗 ア　表示面積 　２平方メートル以下であること。
イ　広告物等の相互間の距離 　道路の路肩から５メートル以内の場所に表示し、又は設置する場合にあっては、５メートル以上であること。
ウ　表示・設置場所 　道路上に設置しないものであること。
(１９)　置看板・立看板等 表示・設置場所 　道路上に設置しないものであること。

　

別表第３（第８条関係）
条例第１３条第１項の許可の期間
広告物の区分 期間
１　看板、広告板、広告塔、アーチ利用広告物その他これらに類するもの（次項に掲げるものを除く。） ２年
２　電柱・街灯利用広告物、標識利用広告物、アーケード利用広告物、宣伝車、テント利用広告物、垣・塀利用広告物、車体利用広告物その他これらに類するもの １年
３　広告幕、アドバルーン、広告旗、立看板、はり札、はり紙その他これらに類するもの １月

　

別表第４（第１１条関係）
条例第１６条第１項第４号に掲げる許可を要しない広告物等の基準（寄贈者名表示広告物の適用除外の基準）
区分 基準
(１)　表示面積 　０.５平方メートル以下で、かつ、表示方向から見た当該施設又は物件の外郭線内を１平面とみなした場合の当該平面の面積の２０分の１以下であること。
(２)　数量 　１施設又は１物件につき、１枚（基）であること。
(３)　色彩 ア　彩度の高い色の色数は、２色以下であること。
イ　地色に彩度の高い色を使用する場合にあっては、当該地色部分の面積が当該地色部分の存する表示面の面積の２分の１以下であること。ただし、色数が２色以下の場合は、この限りでない。

　

別表第５（第１１条関係）
［２］
条例第１６条第２項第１号に掲げる許可を要しない広告物等の基準（自家用広告物等の適用除外の基準）
地域の種別 区分 基準
(１)　禁止地域 ア　表示面積の合計 　１事業所等につき、５平方メートル以下であること。
イ　数量 　３枚（基、個）以下であること。
ウ　表示・設置できるもの 　別表第８(１)、(２)ウからキまで及び(３)ウからカまでに定める基準に適合するものであること。
(２)　禁止地域以外の地域 ア　表示面積の合計 　１事業所等につき、１０平方メートル以下であること。
イ　数量 　３枚（基、個）以下であること。
ウ　表示・設置できるもの (ア)　第７条第１号から第７号に適合するものであること。
(イ)　別表第２(１)から(３)まで、(４)イからエまで、(１５)、(１７)及び(１８)に定める基準に適合するものであること。

　

別表第６（第１１条関係）
［３］
条例第１６条第２項第２号に掲げる許可を要しない広告物等の基準（管理用広告物等の適用除外の基準）
地域の種別 区分 基準
(１)　第１種禁止地域 ア　表示面積の合計 　１団の土地又は１物件につき、５平方メートル以下であること。
イ　数量 　２枚（基、個）以下であること。
ウ　表示・設置できるもの 　別表第８(１)ウからキまでに定める基準に適合するものであること。
(２)　第２種禁止地域 ア　表示面積の合計 　１団の土地又は１物件につき、１０平方メートル以下であること。
イ　数量 　３枚（基、個）以下であること。
ウ　表示・設置場所 　建築物の屋上には表示し、又は設置しないものであること。
エ　その他の表示方法 　建築物の壁面から突出しないものであること。
オ　表示・設置できるもの 　別表第８(２)ウ及びオからキまでに定める基準に適合するものであること。
(３)　第３種禁止地域 ア　表示面積の合計 　１団の土地又は１物件につき、１０平方メートル以下であること。
イ　数量 　３枚（基、個）以下であること。
ウ　表示・設置場所 　建築物の屋上には表示し、又は設置しないものであること。
エ　その他の表示方法 　建築物の壁面から突出しないものであること。
オ　表示・設置できるもの 　別表第８(３)ウからカまでに定める基準に適合するものであること。
(４)　禁止地域以外の地域（許可地域等） ア　表示面積の合計 　１団の土地又は１物件につき、１０平方メートル以下であること。
イ　数量 　３枚（基、個）以下であること。
ウ　表示・設置できるもの (ア)　第７条第１号から第７号に適合するものであること。
(イ)　別表第２(１)から(３)まで、(４)イからエまで、(１５)、(１７)及び(１８)に定める基準に適合するものであること。

　

別表第７（第１１条関係）
条例第１６条第２項第４号に掲げる許可を要しない広告物等の基準（講演会・催物会場等の適用除外の基準）
区分 基準
(１)　表示面積 　１０平方メートル以下であること。
(２)　広告物等の上端の地上からの高さ 　５メートル以下であること。
(３)　表示・設置場所 ア　会場の敷地（会場が公園、緑地、運動場等の敷地内である場合は、これらの敷地を含む。）内に表示し、又は設置するものであること。
イ　広告旗は、道路の路肩から５メートル以内の場所に表示し、又は設置するものでないこと。
(４)　その他の表示方法 ア　催物の名称、開催期日、開催内容、主催者名等当該催物の案内に必要な事項を表示するものであること。
イ　表示し、又は設置する期間が当該催物が開催される日の５日前から当該催物が終了する日までのものであること。

　

別表第８（第１１条関係）
［１］
条例第１６条第３項第１号に掲げる広告物等の許可基準（禁止地域等の自家用広告物等の適用除外の許可基準）
地域の種別 区分 基準
(１)　第１種禁止地域 ア　表示面積の合計 　１事業所等につき、１０平方メートル以下で、かつ、自己の氏名、名称、店名又は商標以外の表示部分の面積の合計が５平方メートル以下であること。
イ　数量 　３枚（基、個）以下であること。
ウ　広告物等の上端の地上からの高さ 　敷地内に建植えする広告板又は広告塔にあっては、５メートル以下であること。
エ　表示・設置場所 　建築物の屋上には表示し、又は設置しないものであること。
オ　色彩 (ア)　彩度の高い色の色数が、２色以下であること。
(イ)　地色に彩度の高い色を使用する場合にあっては、当該地色部分の面積が当該地色部分の存する表示面の面積の２分の１以下であること。ただし、色数が３色以下の場合は、この限りでない。
カ　その他の表示方法 (ア)　建築物の壁面から突出しないものであること。
(イ)　ネオンサイン等を使用せず、かつ、光源の点滅がないものであること。
キ　表示・設置できるもの (ア)　第７条第１号から第４号に適合するものであること。
(イ)　別表第２(２)、(４)イ、(１５)、(１７)及び(１８)に定める基準に適合するものであること。
(２)　第２種禁止地域 ア　表示面積の合計 　１事業所等につき、２０平方メートル以下で、かつ、自己の氏名、名称、店名又は商標以外の表示部分の面積の合計が１０平方メートル以下であること。
イ　数量 　４枚（基、個）以下であること。
ウ　広告物等の上端の地上からの高さ 　敷地内に建植えする広告板又は広告塔にあっては、７メートル以下であること。
エ　表示・設置場所 　建築物の屋上に表示し、又は設置しないものであること。ただし、別表第１第２種禁止地域等の項１に掲げる地域（第１種中高層住居専用地域及び第２種中高層住居専用地域に限る。）、同項２及び３に掲げる地域にあっては、屋上構造物の壁面に表示し、又は設置する場合は、この限りでない。
オ　色彩 (ア)　彩度の高い色の色数が、２色以下であること。
(イ)　地色に彩度の高い色を使用する場合にあっては、当該地色部分の面積が当該地色部分の存する表示面の面積の２分の１以下であること。ただし、色数が３色以下の場合は、この限りでない。
カ　その他の表示方法 (ア)　ネオンサイン等を使用しないものであること。ただし、建築物を利用するネオンサイン等（ネオン管の露出しているネオンサイン又はＬＥＤサインを除く。）については、この限りでない。
(イ)　光源の点滅がないものであること。
キ　表示・設置できるもの (ア)　第７条第１号から第４号に適合するものであること。
(イ)　別表第２(２)、(３)、(４)イ、(１５)、(１７)及び(１８)に定める基準に適合するものであること。
(３)　第３種禁止地域 ア　表示面積の合計 　１事業所等につき、３０平方メートル以下で、かつ、自己の氏名、名称、店名又は商標以外の表示部分の面積の合計が１５平方メートル以下であること。
イ　数量 　５枚（基、個）以下であること。
ウ　広告物等の上端の地上からの高さ 　敷地内に建植えする広告板又は広告塔にあっては、１０メートル以下であること。
エ　色彩 (ア)　彩度の高い色の色数が、２色以下であること。
(イ)　地色に彩度の高い色を使用する場合にあっては、当該地色部分の面積が当該地色部分の存する表示面の面積の２分の１以下であること。ただし、色数が３色以下の場合は、この限りでない。
オ　その他の表示方法 (ア)　ネオン管の露出しているネオンサイン又はＬＥＤサインを使用しないものであること。
(イ)　(ウ)に掲げるものを除き、光源の点滅が急速でないものであること。
(ウ)　高速自動車国道及び自動車専用道路の区間並びにこれらに接続する地域で条例第１０条第１項第１５号に規定する市長が指定する区域に存する建築物の屋上に表示し、又は設置する広告板又は広告塔にあっては、光源の点滅がないものであること。
カ　表示・設置できるもの (ア)　第７条第１号から第４号に適合するものであること。
(イ)　別表第２(１)から(３)まで、(４)ア及びイ、(１５)、(１７)及び(１８)　に定める基準に適合するものであること。

　

別表第９（第１１条関係）
条例第１６条第３項第２号に掲げる広告物等の許可基準（禁止地域の道標・案内図板の適用除外の許可基準）
地域の種別 区分 基準
(１)　第１種禁止地域 ア　１方向の表示面の面積（広告塔にあっては、それぞれ接する２方向の表示面の面積の合計） (ア)　道標にあっては、１平方メートル以下であること。
(イ)　案内図板にあっては、３平方メートル以下であること。
(ウ)　説明板にあっては、２平方メートル以下であること。
(エ)　その他のものにあっては、３平方メートル以下であること。
イ　広告物等の上端の地上からの高さ 　自己の敷地外に建植えするものにあっては、３メートル以下であること。
ウ　表示・設置できるもの (ア)　第７条第１号から第４号に適合するものであること。
(イ)　別表第２(２)、(３)、(６)ア(ウ)から(カ)まで、(８)、(１０)、(１１)、(１５)及び(１９)に定める基準に適合するものであること。
(２)　第２種禁止地域・第３種禁止地域 (ア)　第７条第１号から第４号に適合するものであること。
(イ)　別表第２(２)、(３)、(６)ア、(８)、(１０)、(１１)、(１５)及び(１９)に定める基準に適合するものであること。

　

別表第１０（第１１条関係）
条例第１６条第３項第３号に掲げる広告物等の許可基準（禁止地域の自動車に表示する広告物の適用除外の許可基準）
地域等の種別 基準
第１種禁止地域・第２種禁止地域・第３種禁止地域 (ア)　第７条第１号から第４号に適合するものであること。
(イ)　別表第２(１４)に定める基準に適合するものであること。

　

別表第１１（第１１条関係）
［３］
条例第１６条第３項第４号に掲げる広告物等の許可基準（禁止地域の案内誘導の適用除外の許可基準）
地域の種別 基準
(１)　第１種禁止地域 (ア)　施設等の立地の状況により、当該施設等への案内誘導が特に必要と認められる場合に表示し、又は設置するものであること。
(イ)　位置、形状、面積、材料、色彩、意匠等が周辺の景観と調和したものであること。
(ウ)　第７条第２号から第４号に適合するものであること。
(エ)　別表第２(２)、(３)、(７)ア、(８)、(１０)、(１１)、(１５)及び(１９)に定める基準に適合するものであること。
(２)　第２種禁止地域・第３種禁止地域 (ア)　第７条第１号から第４号に適合するものであること。
(イ)　別表第２の(２)、(３)、(７)のア、(８)、(１０)、(１１)、(１５)及び(１９)に定める基準に適合するものであること。

　

別表第１２（第１１条関係）
条例第１６条第３項第５号に掲げる広告物等の許可基準（禁止地域の指定道路区間等から視認できない広告物の適用除外の許可基準）
地域の種別 基準
第１種禁止地域・第３種禁止地域 (ア)　第７条第１号から第７号に適合するものであること。
(イ)　別表第２に定める基準に適合するものであること。

　

別表第１３（第１２条関係）
条例第１６条第４項第２号に掲げる許可を要しない広告物等の基準（禁止物件の自家用広告物等の適用除外の基準）
区分 基準
(１)　表示面積 　５平方メートル以下であること。
(２)　数量 　１物件につき、１枚（基、個）であること。
(３)　表示・設置場所 ア　禁止地域においては、石垣、擁壁その他これらに類するものには表示し、又は設置しないものであること。
イ　物件の外郭線から突出しないものであること。
(４)　色彩 ア　彩度の高い色の色数は、２色以下であること。
イ　地色に彩度の高い色を使用する場合にあっては、当該地色部分の面積が当該地色部分の存する表示面の面積の２分の１以下であること。ただし、色数が３色以下の場合は、この限りでない。