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船橋市屋外広告物条例施行規則 （趣旨） 第１条 この規則は、船橋市屋外広告物条例（平成１４年船橋市条例第６０号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。 （活用地区基本方針） 第２条 条例第９条第２項に規定する活用地区基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 ⑴ 条例第９条第１項の規定により指定しようとする広告物活用地区の名称 ⑵ 広告物等の表示及び設置に関する方針 ⑶ 広告物等の位置、形状、面積、色彩、意匠その他表示又は設置の方法に関する事項 ⑷ その他市長が必要があると認める事項 （整備地区基本方針） 第３条 条例第１０条第２項に規定する整備地区基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 ⑴ 条例第１０条第１項の規定により指定しようとする広告物整備地区の名称 ⑵ 広告物等の表示及び設置に関する方針 ⑶ 広告物等の位置、形状、面積、色彩、意匠その他表示又は設置の方法に関する事項 ⑷ その他市長が必要があると認める事項 （協定地区の申請等） 第４条 条例第１１条第１項に規定する認定又は同条第３項に規定する認定を受けようとする者は、広告物協定（新設・変更）認定申請書（第１号様式）に広告物協定書の写し及び広告物協定に係る土地所有者等の合意状況が確認できる書類を添えて、市長に申請しなければならない。 ２ 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、当該内容が適当であると認めるときは、広告物協定（新設・変更）認定書（第２号様式）を交付するものとする。 ３ 条例第１１条第７項の規定による届出をしようとする者は、広告物協定廃止届出書（第３号様式）に広告物協定書の写し及び広告物協定に係る土地所有者等の合意状況が確認できる書類を添えて、市長に届け出なければならない。 （適用除外の基準） 第５条 条例第１３条第３項各号、第４項第１号、第３号ア若しくは第４号、第５項又は第６項の規則で定める基準は、次に掲げるもののほか、別表第１のとおりとする。 ⑴ 地色に黒色、原色（赤、青及び黄の色をいう。）又は蛍光色等を使用したことにより、良好な景観又は風致を害し、又は交通の安全を妨げるものでないこと。ただし、登録商標については、この限りでない。 2 ⑵ 蛍光塗料、発光塗料又は反射の著しい材料等を使用したことにより、良好な景観又は風致を害し、又は交通の安全を妨げるものでないこと。 ⑶ 信号機若しくは道路標識に類似し、又はこれらの効用を妨げる等道路交通の安全の確保に支障のあるものでないこと。 ⑷ 禁止地域にあっては、回転灯を使用し、及びネオン管その他広告物等の照明を点滅させないこと。 （期間） 第６条 条例第１４条第１項の規則で定める期間は、別表第２に定めるとおりとする。 （許可） 第７条 条例第１５条第１項第１号の規定により許可を受けようとする者は、屋外広告物等表示（設置）許可申請書（第４号様式）に次に掲げる図書を添えて、各２通を市長に提出しなければならない。 ⑴ 広告物等を表示又は設置しようとする場所の状況を確認できる図面 ⑵ 国、地方公共団体又は他人が管理し、又は所有する土地、建築物（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物をいう。以下同じ。）、工作物等に広告物等を表示又は設置する場合においては、その表示又は設置についての許可又は承諾を証明する書面等 ⑶ 形状、寸法、意匠、色彩その他表示の方法を示す仕様書及び図面 ⑷ 材料、構造、設置の方法及び表示面積等を明らかにする仕様書及び図面 ⑸ 広告物等の表示又は設置に関し他の法令の規定による許可を要する場合は、当該許可を受けていることを確認できる書面等 ⑹ 広告物等を表示又は設置しようとする敷地内に、現に表示又は設置されている広告物等がある場合においては、当該広告物等の表示面積等を明らかにする図面及び当該広告物等のカラー写真 ２ 条例第１５条第１項第２号の規定により許可を受けようとする者は、屋外広告物等表示（設置）許可更新申請書（第５号様式）に次に掲げる図書を添えて、各２通を許可の有効期間満了の日の２週間前までに市長に提出しなければならない。 ⑴ 広告物等の現況を撮影したカラー写真並びに形状、寸法及び仕様を明らかにする図 面 ⑵ 現に許可を受けている広告物等が広告塔、広告板又はアーチである場合には、申請の日の前２月以内に実施した安全点検報告書（第６号様式） ⑶ 国、地方公共団体又は他人が管理し、又は所有する土地、建築物、工作物等に広告物等を表示又は設置する場合においては、その表示又は設置についての許可又は承諾を証明する書面等 ⑷ 広告物等の表示又は設置に関し他の法令の規定による許可を要する場合は、当該許 3 可を受けていることを確認できる書面等 ３ 市長は、前２項の規定による申請を許可するときは屋外広告物等表示（設置）許可書（第７号様式）を、許可しないときは屋外広告物等表示（設置）・変更（改造）不許可通知書（第８号様式）を申請者に交付するものとする。 ４ 条例第１５条第１項第３号の規定により許可を受けようとする者は、屋外広告物等変更（改造）許可申請書（第９号様式）に第１項各号に掲げる図書を添えて、各２通を市長に提出しなければならない。 ５ 条例第１５条第１項第３号の規則で定める軽微な変更又は改造とは、広告物等の形態に変更を生じない補強、塗り替え、又は主たる内容以外の表示内容の変更を行う場合とする。 ６ 市長は、第４項の申請を許可するときは屋外広告物等変更（改造）許可書（第１０号様式）を、許可しないときは屋外広告物等表示（設置）・変更（改造）不許可通知書を申請者に交付するものとする。 ７ 前条の規定は、条例第１５条第３項の規則で定める有効期間について、準用する。この場合において、別表第２中「経過措置の期間」とあるのは、「許可の有効期間」と読み替えるものとする。 （許可の基準） 第８条 条例第１６条第１項第６号の規則で定める基準は、第５条に定めるもののほか、別表第３に定めるとおりとする。 （許可の表示） 第９条 条例第１８条の許可を受けた旨の表示は、第１１号様式によるものとし、当該広告物等の右側下部（立体その他これに類する広告物等にあっては、その下部の適当な位置）に貼付するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、はり紙、ポスターその他これらに類するものにあっては、第１２号様式による許可印を当該広告物等の右側下部に押印したものをもって、前項の表示をするものとする。 （管理義務及び除却義務） 第１０条 条例第１９条第１項の規則で定める大規模な広告物等は、次に掲げるものとする。 ⑴ 高さが４メートル以上又は表示面積が１０平方メートル以上の広告物等 ⑵ アーチ（前号に掲げるものを除く。） ２ 条例第１９条第１項第３号の規則で定める者は、次に掲げる者とする。 ⑴ 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第２項に規定する一級建築士 ⑵ 電気工事士法（昭和３５年法律第１３９号）第３条第３項に規定する特種電気工事資格者（電気工事士法施行規則（昭和３５年通商産業省令第９７号）第２条の２第１ 4 項第１号に規定するネオンエ事に係るものに限る。） （管理者等の届出） 第１１条 条例第２０条第１項第１号の規定による届出は、屋外広告物等管理者等変更届（第１３号様式）を提出して行うものとする。 ２ 条例第２０条第１項第２号の規定による届出は、屋外広告物等除却届（第１４号様式）を提出して行うものとする。 ３ 条例第２０条第１項第３号の規定による届出は、屋外広告物等滅失届（第１５号様式）を提出して行うものとする。 （身分証明書） 第１２条 条例第２１条第２項及び第３１条の４第２項の身分を示す証明書は、身分証明書（第１６号様式）によるものとする。 （公示等） 第１３条 条例第２５条の３第１項第１号の規則で定める場所は、市役所の掲示板とする。 ２ 条例第２５条の３第２項の保管物件一覧簿の様式は、第１７号様式とする。 ３ 条例第２５条の３第２項の規則で定める場所は、建設局都市計画部都市計画課とする。 （保管した広告等を売却する場合の手続） 第１３条の２ 条例第２５条の５の規則で定める方法は、競争入札に付して行うものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がいない広告物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる広告物等については、随意契約することができる。 （受領書） 第１４条 条例第２５条の７の受領書の様式は、第１８号様式とする。 （更新の登録の申請期限） 第１５条 屋外広告業者（条例第２８条第１項又は第３項の登録を受けて屋外広告業を営む者をいう。以下同じ。）は、同条第３項の登録を受けようとするときは、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の３０日前までに当該更新の登録を申請しなければならない。 （登録の申請） 第１６条 条例第２８条の２第１項に規定する申請書は、屋外広告業登録申請書（第１９号様式）とする。この場合において、屋外広告業登録申請書及び条例第２８条の２第２項に規定する添付書類の提出部数は、各２通とする。 （登録申請書の添付書類） 第１７条 条例第２８条の２第２項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 ⑴ 屋外広告業登録申請書を提出する者が条例第２８条の４第１項各号のいずれにも該 当しない者であることを誓約する書面 ⑵ 屋外広告業の登録を受けようとする者が法人である場合にあってはその役員（業務 5 を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）、屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。）が条例第２８条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面 ⑶ 屋外広告業の登録を受けようとする者が選任した業務主任者が条例第３０条第１項各号に掲げる者のいずれかに適合する者であることを証する書面 ⑷ 屋外広告業の登録を受けようとする者（法人である場合にあってはその役員を、屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。）を含む。）の略歴を記載した書面 ⑸ 屋外広告業の登録を受けようとする者が法人である場合にあっては、登記事項証明 書 ⑹ 屋外広告業の登録を受けようとする者が個人である場合にあっては、その者（屋外広告業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その者及びその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。））の住民票の写し又はこれに代わる書面（法定代理人が法人である場合にあっては、登記事項証明書） ２ 市長は、前項に定めるもののほか、屋外広告業の登録を受けようとする者に対し、次に掲げる者に係る住民票の写し又はこれに代わる書面の提出を求めることができる。 ⑴ 屋外広告業の登録を受けようとする者が法人である場合にあっては、その役員（当該役員が屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、当該役員及びその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。）） ⑵ 屋外広告業の登録を受けようとする者が選任した業務主任者 ３ 第１項第１号及び第２号に規定する書面は、誓約書（第２０号様式）とする。 ４ 第１項第４号に規定する書面は、略歴書（第２１号様式）とする。 （屋外広告業者登録簿） 第１８条 条例第２８条の３第１項の屋外広告業者登録簿（以下「登録簿」という。）は、第２２号様式とする。 （登録の通知） 第１９条 条例第２８条の３第２項の規定による通知は、屋外広告業登録通知書（第２３号様式）により行うものとする。 （登録事項証明書の交付の請求） 第２０条 登録簿の登録事項に係る証明書の交付を請求しようとする者は、屋外広告業者登録事項証明書交付請求書（第２４号様式）を市長に提出しなければならない。 6 （登録拒否の通知） 第２１条 条例第２８条の４第２項の規定による通知は、屋外広告業登録拒否通知書（第２５号様式）により行うものとする。 （変更の届出） 第２２条 条例第２８条の５第１項の規定による変更の届出は、当該変更が次の各号に掲げるものであるときは、当該各号に定める書面を添付して、屋外広告業登録事項変更届出書（第２６号様式）により行わなければならない。 ⑴ 条例第２８条の２第１項第１号に掲げる事項の変更 当該変更に係る者の住民票の写し又はこれに代わる書面（当該変更に係る者が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証明書） ⑵ 条例第２８条の２第１項第２号に掲げる事項の変更（商業登記の変更を必要とする場合に限る。） 登記事項証明書 ⑶ 条例第２８条の２第１項第３号に掲げる事項の変更 登記事項証明書並びに第１７条第１項第２号及び第４号に掲げる書面 ⑷ 条例第２８条の２第１項第４号に掲げる事項の変更 第１７条第１項第２号、第４号及び第６号に掲げる書面 ⑸ 条例第２８条の２第１項第５号に掲げる事項の変更 第１７条第１項第３号に掲げる書面 ２ 第１７条第２項の規定は、前項の変更の届出について準用する。 （登録簿の閲覧） 第２３条 条例第２８条の６の規定により登録簿を一般の閲覧に供する場所は、建設局都市計画部都市計画課とする。 （廃業等の届出） 第２４条 条例第２８条の７第１項の規定による届出は、屋外広告業廃業等届出書（第２７号様式）を提出して行うものとする。 （講習会） 第２５条 市長は、条例第２９条に規定する講習会（以下「講習会」という。）を開催するときは、期日、場所その他必要な事項を公告するものとする。 ２ 講習会の課程は、次に掲げるとおりとする。 ⑴ 広告物等の法令に関するもの ⑵ 広告物等の表示の方法に関するもの ⑶ 広告物等の施工に関するもの ３ 市長は、講習会を受講しようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項第３号の課程を受講したものとすることができる。 ⑴ 建築士法第２条第１項に規定する建築士 7 ⑵ 電気工事士法第２条第４項に規定する電気工事士 ⑶ 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第４４条第１項第１号に規定する第一種電気主任技術者免状、同項第２号に規定する第二種電気主任技術者免状又は同項第３号に規定する第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者 ⑷ 帄布製品製造に関し、職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第２２条に規定する職業訓練の修了証書の交付を受けた者、第２８条第２項に規定する職業訓練指導員免許を受けた者、又は第４４条第１項の技能検定に合格した者 ４ 講習会の受講の申込みは、屋外広告物講習会受講申込書（第２８号様式）を市長に提出して行うものとする。 ５ 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、講習会の課程を修了した者に対し、屋外広告物講習会修了証（第２９号様式）を交付するものとする。 ⑴ 遅刻、中座又は早退をした場合 ⑵ 講習会の円滑な運営を妨害する場合 ⑶ その他受講態度の不良な場合又は明らかに受講内容の理解が不十分であると認められる場合 （業務主任者の資格の認定） 第２６条 条例第３０条第１項第５号の規定による認定を受けようとする者は、業務主任者資格認定申請書（第３０号様式）を市長に提出しなければならない。 ２ 市長は、前項の認定をしたときは、業務主任者資格認定証（第３１号様式）を交付するものとする。 ３ 条例第３０条第２項第３号の規則で定める事項は、第２８条第１項各号に掲げる事項とする。 （標識の掲示） 第２７条 条例第３０条の２の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ⑴ 法人である場合にあっては、その代表者の氏名 ⑵ 登録年月日 ⑶ 営業所の名称 ⑷ 業務主任者の氏名 ２ 条例第３０条の２の規定により屋外広告業者が掲げる標識は、屋外広告業者登録票（第３２号様式）とする。この場合において、当該標識の掲示は、屋外広告業登録通知書又は第３０条第２項に規定する特例屋外広告業登録通知書が到達した日の翌日から起算して３０日以内に行わなければならない。 （帳簿の記載事項等） 第２８条 条例第３０条の３の規定により屋外広告業者が備える帳簿の記載事項は、次に掲げる事項とする。 8 ⑴ 注文者（屋外広告業者に広告物等の表示又は設置を委託する者をいう。）の氏名又は名称及び住所 ⑵ 広告物等の表示又は設置の場所 ⑶ 表示し、又は設置した広告物等の名称又は種類及び数量 ⑷ 広告物等の表示又は設置の年月日 ⑸ 請負金額 ２ 条例第３０条の３の規定により屋外広告業者が備える帳簿は、第３３号様式とする。 ３ 第１項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに類するもの（以下「ファイル等」という。）に記録され、必要に応じ屋外広告業者の営業所において電子計算機その他の機器を用いて紙面に表示されるときは、当該記録をもって前項の帳簿への記載に代えることができる。 ４ 第２項の帳簿（前項の規定により記録が行われたファイル等を含む。次項において同じ。）は、屋外広告物の表示又は掲出物件の設置の契約ごとに作成しなければならない。この場合において、当該帳簿の作成は、当該契約ごとに、広告物を表示し、又は設置した日の翌日から起算して３０日以内に行わなければならない。 ５ 屋外広告業者は、第２項の帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後５年間営業所ごとに当該帳簿を保存しなければならない。 （屋外広告業者監督処分簿の記載事項等） 第２９条 条例第３１条の３第１項の監督処分簿は、第３４号様式とする。 ２ 第２３条の規定は、前項の監督処分簿の閲覧について準用する。 ３ 条例第３１条の３第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ⑴ 処分を受けた屋外広告業者の氏名又は名称、主たる営業所の所在地及び登録番号並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ⑵ 処分の根拠となる条例の条項 ⑶ 処分の原因となった事実 ⑷ その他参考となる事項 （みなし登録業者に係る届出） 第３０条 条例第３１条の５第３項前段の規定による届出は、特例屋外広告業届出書（第３５号様式）に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。 ⑴ 千葉県屋外広告物条例（昭和４４年千葉県条例第５号）第１７条の２第１項又は第３項の登録を受けたことを証する書面 ⑵ 第１７条第１項第３号に掲げる書面 ２ 市長は、前項の届出に係る事項を登録簿に記載したときは、当該届出を行った者に対し、特例屋外広告業登録通知書（第３６号様式）により通知するものとする。 （みなし登録業者に係る変更の届出） 9 第３１条 条例第３１条の５第３項後段の規定による届出（変更に係るものに限る。）は、特例屋外広告業変更届出書（第３７号様式）により行うものとする。この場合において、当該変更が本市の区域を営業区域とする営業所ごとに置かれる業務主任者の変更であるときは、第１７条第１項第３号に掲げる書面を添付しなければならない。 （みなし登録業者に係る廃止の届出） 第３２条 条例第３１条の５第３項後段の規定による届出（変更に係るものを除く。）は、特例屋外広告業廃止届出書（第３８号様式）により行うものとする。 （みなし登録業者に係る登録簿の記載事項） 第３３条 条例第３１条の５第４項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ⑴ 条例第２８条の２第１項第１号、第２号及び第５号に掲げる事項 ⑵ 登録年月日 ⑶ 登録番号 （屋外広告物審議会） 第３４条 条例第３２条第１項に規定する船橋市屋外広告物審議会（以下「審議会」という。)には、会長及び副会長を置く。 ２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。 ３ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。 ５ 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。 ６ 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。 ７ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。 ８ 審議会の庶務は、建設局都市計画部都市計画課において処理する。 ９ 前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。 （補則） 第３５条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。 附 則 この規則は、平成１５年４月１日から施行する。 附 則（平成１６年３月３１日規則第６０号）抄 （施行期日） １ この規則は、平成１６年４月１日から施行する。 附 則（平成１７年３月３１日規則第５３号） この規則は、公布の日から施行する。 附 則（平成２０年３月３１日規則第２４号） 10 この規則は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、第１６条第３項第２号及び別表第３広告幕の項の改正規定は、公布の日から施行する。 附 則（平成２４年３月３０日規則第５８号） （施行期日） １ この規則は、平成２４年４月１日から施行する。 （経過措置） ２ この規則の施行の際現に調製されている用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。 11 別表第１ 適用除外の基準 ア 条例第１３条第３項に掲げる広告物等 項目 禁止地域等 禁止地域等以外の地域（以下「許可地域」という。） 条例第１３条第３項第１号に掲げる広告物 表示面の投影面積が２平方メートル以下のもの 設置個数 施設又は物件当たり１個以下 表示面積 表示面の投影面積の４分の１以下かつ０．１平方メートル以下 表示面の投影面積が２平方メートルを超えるもの 設置個数 施設又は物件当たり１個以下 表示面積 表示面の投影面積の２０分の１以下かつ０．５平方メートル以下 条例第１３条第３項第２号に掲げる広告物等 土地を管理するためのもの 設置個数 ５０００平方メートルにつき１個以下 ３０００平方メートルにつき１個以下 表示面積 １個当たり２平方メートル以内 １個当たり３平方メートル以内 物件を管理するためのもの 設置個数 通常必要とする最小限の数 表示面積 １個当たり１平方メートル以内 イ 条例第１３条第４項に掲げる広告物等 禁止地域等 許可地域 条例第１３条第４項第１号に掲げる広告物等 一の事業所又は作業場当たりの広告物等の表示面積の合計 １５平方メートル以下 ２０平方メートル以下 建築物等に表示し、又は設置する広告物等 壁面（塀等を含む。以下同じ。）に表示し、又は掲出するもの 表示面積 一壁面につき広告物等の向いている方向からの壁面の最大投影面積の５分の１以下かつ５平方メートル（軒の高さが７メートルを超える建築物にあっては１０平方メートル）以下 一壁面につき広告物等の向いている方向からの壁面の最大投影面積の５分の１以下 突出幅 壁面の端から突き出してはならない。 設置形態 窓その他の開口部をふさいで表示し、又は設置してはならない。ただし、広告物等が広告幕である場合は、この限りでない。 壁面から突き出すもの 一表示面積 ３平方メートル以下 突出幅 事業所等の敷地内かつ壁面から１メートル以下 上端の高さ 軒の高さ以下 表示個数 １個以下 地域 地域 項目 12 屋上に表示し、又は設置するもの 一表示面積 広告物等の向いている方向からの壁面の最大投影面積の５分の１以下かつ５平方メートル（軒の高さが７メートルを超える建築物にあっては１０平方メートル）以下 広告物等の向いている方向からの壁面の最大投影面積の５分の１以下 突出幅 壁面から突き出してはならない。 上端の高さ 軒の高さの３分の４以下 軒の高さの３分の５以下 表示個数 １個以下 建築物等から独立したもの 総表示面積 ３平方メートル以下 １０平方メートル以下 上端の高さ ７メートル以下 １５メートル以下 突出幅 事業所等の敷地から突き出してはならない。 設置個数 １個以下 ２個以下 条例第１３条第４項第３号アに掲げる広告物等 一表示面積 １０平方メートル以下 一車両当たり総表示面積 １５平方メートル以下 設置形態 窓その他のガラス部分、タイヤ等又は車体以外の箇所に表示し、又は掲出する物件を設置しないこと。 車両の前部又は上部に表示し、又は掲出する物件を設置しないこと。 条例第１３条第４項第４号に掲げる広告物等 良好な景観の形成又は風致の向上に資するため周囲の景観に調和したものを描写した絵画その他の具象的な図柄であり、かつ、営利を目的としないものであること。 ウ 条例第１３条第５項に掲げる広告物等 禁止地域等 許可地域 一表示面積が投影面積の５分の１以下かつ表示面積の合計が２０平方メートル以下 一表示面積が投影面積の５分の１以下かつ表示面積の合計が４０平方メートル以下 エ 条例第１３条第６項に掲げる広告物等 条例第１３条第６項第１号に掲げる広告物等 一表示面積 ３０平方メートル以下 13 条例第１３条第６項第２号に掲げる広告物等 鉄道車両又は自動車登録規則(昭和４５年運輸省令第７号)別表第２に規定する人の運送の用に供する乗車定員１１人以上の普通自動車を利用する広告物等 一車体当たりの総表示面積が、車体の表面積（道路、鉄道、軌道又は索道に接する側の面を除く。）の１０分の３以下であること。 窓その他のガラス部分、タイヤ等又は車体以外の箇所に表示し、又は掲出する物件を設置しないこと。 車両の前部又は上部に表示し、又は掲出する物件を設置しないこと。 自動車登録規則別表第２に規定する広告宣伝用自動車 窓その他のガラス部分、タイヤ等又は車体以外の箇所に表示し、又は掲出する物件を設置しないこと。 車両の前部又は上部に表示し、又は掲出する物件を設置しないこと。 上記以外の自動車を利用する広告物等 一側面における表示面積が１．８平方メートル以下で、かつ、後面における表示面積が０．６平方メートル以下であること。 車両の前部又は上部に表示し、又は掲出する物件を設置しないこと。 条例第１３条第６項第３号に掲げる広告物等 共通基準 一の事業所又は作業場当たりの表示面積の合計は３０平方メートル以下であること。 建築物等に表示し又は設置するもの 壁面に表示し、又は掲出するもの 総表示面積 一壁面につきその壁面面積の５分の１以下かつ５平方メートル（軒の高さが７メートルを超える建築物にあっては１０平方メートル）以下 突出幅 壁面の端から突き出してはならない。 設置形態 窓その他の開口部をふさいで表示し、又は設置してはならない。ただし、広告物等が広告幕である場合は、この限りでない。 壁面から突き出すもの 一表示面積 ３平方メートル以下 突出幅 壁面から１メートル以下 上端の高さ 軒の高さ以下 表示個数 一事業所当たり１個以下 屋上に表示し、又は設置するもの 一表示面積 広告物等の向いている方向からの壁面の最大投影面積の５分の１以下かつ５平方メートル（軒の高さが７メートルを超える建築物にあっては１０平方メートル）以下 突出幅 壁面から突き出してはならない。 上端の高さ 軒の高さの３分の４以下 表示個数 一事業所あたり１個以下 建築物等から独立したもの 一表示面積 ３平方メートル以下 上端の高さ ７メートル以下 表示個数 ２個以下 突出幅 道路上に突き出してはならない 広告物等相互間距離 ５メートル以上 14 鉄道等との距離 ２０メートル以上 条例第１３条第６項第４号に掲げる広告物等 電柱類を利用する広告物 袖付広告 広告物の大きさ 縦１．２５メートル以下 横０．４５メートル以下 突出幅 電柱類から１メートル以下 表示個数 １個以下 塗装広告又は巻立広告 広告物の大きさ 縦１．８メートル以下 横０．５メートル以下 下端の高さ 地上から１．３メートル以上 柱１本当たりの表示面積 ２面以下。ただし、塗装広告と巻立広告を同時に表示できない。 消火栓標識利用広告 広告物の大きさ 一表示面積０．３２平方メートル以下 突出幅 支柱から０．８メートル以下 表示面の数 支柱１本当たり２面以下 表示個数 支柱１本当たり１個以下 その他の道標 表示個数 一の道路の路線につき２個以下 １の建物、施設等への案内を示したもの 一表示面積 ２平方メートル以下 上端の高さ ３メートル以下 ２以上の建物、施設等への案内を示したもの 一表示面積 １０平方メートル以下 上端の高さ ５メートル以下 備考 １ 自己の営業に係る特定の商品名等を表示するものにあっては、その表示面積が全体の表示面積の２分の１未満であるものに限る。 ２ 壁面面積には、開口部を含むものとする。 ３ 「突出幅」とは、壁面から広告物又は広告物を掲出する物件の端までの距離をいう。 ４ 屋根等に表示し、又は設置するものは、屋上に表示し、又は設置するものとみなす。 ５ 煙突等の工作物に表示し、又は設置するもののうち、その側面を利用するものにあっては壁面に表示し、又は設置するものとみなし、側面より上方を利用するものにあっては屋上に表示し、又は設置するものとみなす。 ６ 道標を設置できるのは、当該建物又は施設等が市内又は隣接する市町村に所在する場合に限る。 15 ７ 道路面から当該広告物等の下端までの高さは、歩道上又は歩道に接する広告物等にあっては２．５メートル以上、車道上又は車道に接する広告物等にあっては４．５メートル以上確保する。 16 別表第２ 経過措置の期間 広告物の種類 期間 はり紙・ポスター はり札 立看板（法第７条第４項に規定するもの） 旗・のぼり・広告幕 アドバルーン １月以内 鉄道等車両又は自動車を利用する広告物 電柱類を利用する広告物 上記以外の立看板 １年以内 広告板・広告塔 アーチ ３年以内 17 別表第３ 許可の基準 建築物等に表示し、又は設置するもの 壁面に表示し、又は掲出するもの 総表示面積 一壁面につきその壁面面積の５分の１以下 突出幅 壁面の端から突き出してはならない。 設置形態 窓その他の開口部をふさいで表示し、又は設置してはならない。ただし、広告物等が広告幕である場合は、この限りでない。 壁面から突き出すもの 突出幅 壁面から１メートル以下 上端の高さ 軒の高さ以下 屋上に表示し、又は設置するもの 総表示面積 広告物等の向いている方向からの壁面の最大投影面積の５分の１以下 突出幅 壁面から突き出してはならない。 上端の高さ 軒の高さの３分の５以下 建築物等から独立したもの 一表示面積 ３０平方メートル以下 総表示面積 ６０平方メートル以下 上端の高さ １５メートル以下 自己の氏名、名称等を表示するため表示又は設置する広告物等 広告物等相互間距離 ５メートル以上 鉄道等との距離 ２０メートル以上 上記以外の広告物 広告物等相互間距離 ５メートル以上 （ただし、道路の路肩から側方へ２０メートル以内の区域において一表示面積が１０平方メートルを超えるものにあっては５０メートル以上、鉄道等から側方へ１００メートル以内の区域において一表示面積が１０平方メートルを超えるものにあっては１００メートル以上であること） 鉄道等との距離 商業地域 ２０メートル以上 その他の地域 １００メートル以上 広告幕 大きさ 幅１．５メートル以下、長さ１５メートル以下 （旗、のぼり及び横断幕にあっては、幅が１．２メートル以下、長さ１０メートル以下であること） 設置形態 非常用の進入口及び避難器具が設置された窓又は開口部（建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１２６条の６第２号に規定する窓又は開口部を含む。）をふさいで表示し、又は設置しないこと。 アドバルーン 気球の直径 ３メートル以下 広告幕の幅 １．５メートル以下 広告幕の長さ １５メートル以下 傾斜角度 地表面に対して４５度以上 立看板 一表示面積は、２平方メートル以下であること はり紙及びはり札 表示面積は、はり紙にあっては１平方メートル以下、はり札にあっては０．５平方メートル以下であること。 アーチ 一表示面積 １５平方メートル以下 18 総表示面積 ３０平方メートル以下 備考 国道、県道及び市道には設置しないこと。ただし、道路管理者が支障がないと認めたもので、表示内容が公共的なもの又は一時的に設けるものについては、この限りでない。 電柱類を利用する広告物 突出広告 広告物の大きさ 縦１．２５メートル以下 横０．４５メートル以下 突出幅 電柱類から１メートル以下 表示個数 電柱１本あたり１個以下 塗装広告又は巻立広告 広告物の大きさ 縦１．８メートル以下 横０．５メートル以下 下端の高さ 地上から１．３メートル以上 表示個数 電柱１本あたり２面以下。ただし、塗装広告と巻立広告を同時に表示できない。 消火栓標識利用広告 広告物の大きさ 一表示面積０．３２平方メートル以下 突出幅 支柱から０．８メートル以下 表示面の数 柱１本あたり２面以下 表示個数 柱１本あたり１個以下 鉄道車両又は自動車登録規則別表第２に規定する人の運送の用に供する乗車定員１１人以上の自動車を利用する広告物等 一車体当たりの総表示面積が、車体の表面積（道路、鉄道、軌道又は索道に接する側の面を除く。）の１０分の３以下であること。 窓その他のガラス部分、タイヤ等、車体以外の箇所に表示し、又は掲出する物件を設置しないこと。 車両の前部又は上部に表示し、又は掲出する物件を設置しないこと。 自動車登録規則別表第２に規定する広告宣伝用自動車 窓その他のガラス部分、タイヤ等、車体以外の箇所に表示し、又は掲出する物件を設置しないこと。 車両の前部又は上部に表示し、又は掲出する物件を設置しないこと。 上記以外の自動車を利用する広告物等 一側面における表示面積が１．８平方メートル以下で、かつ、後面における表示面積が０．６平方メートル以下であること。 前部又は上部には表示しないこと。 備考 １ 自己の営業に係る特定の商品名等を表示するものにあっては、その表示面積が全体の表示面積の２分の１未満であるものに限る。 ２ 壁面面積には、開口部を含むものとする ３ 「突出幅」とは、壁面から広告物又は広告物を掲出する物件の端までの距離をいう。 ４ 屋根等に表示し、又は設置するものは、屋上に表示し、又は設置するものとみなす。 ５ 煙突等の工作物に表示し、又は設置するもののうち、その側面を利用するものに 19 あっては壁面に表示し、又は設置するものとみなし、側面より上方を利用するものにあっては屋上に表示し、又は設置するものとみなす。 ６ 道路面から当該広告物等の下端までの高さは、歩道上又は歩道に接する広告物等にあっては２．５メートル以上、車道上又は車道に接する広告物等にあっては４．５メートル以上確保する。
船橋市屋外広告物条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、船橋市屋外広告物条例（平成１４年船橋市条例第６０号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（活用地区基本方針）
第２条 条例第９条第２項に規定する活用地区基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
⑴ 条例第９条第１項の規定により指定しようとする広告物活用地区の名称
⑵ 広告物等の表示及び設置に関する方針
⑶ 広告物等の位置、形状、面積、色彩、意匠その他表示又は設置の方法に関する事項
⑷ その他市長が必要があると認める事項
（整備地区基本方針）
第３条 条例第１０条第２項に規定する整備地区基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
⑴ 条例第１０条第１項の規定により指定しようとする広告物整備地区の名称
⑵ 広告物等の表示及び設置に関する方針
⑶ 広告物等の位置、形状、面積、色彩、意匠その他表示又は設置の方法に関する事項
⑷ その他市長が必要があると認める事項
（協定地区の申請等）
第４条 条例第１１条第１項に規定する認定又は同条第３項に規定する認定を受けようとする者は、広告物協定（新設・変更）認定申請書（第１号様式）に広告物協定書の写し及び広告物協定に係る土地所有者等の合意状況が確認できる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、当該内容が適当であると認めるときは、広告物協定（新設・変更）認定書（第２号様式）を交付するものとする。
３ 条例第１１条第７項の規定による届出をしようとする者は、広告物協定廃止届出書（第３号様式）に広告物協定書の写し及び広告物協定に係る土地所有者等の合意状況が確認できる書類を添えて、市長に届け出なければならない。
（適用除外の基準）
第５条 条例第１３条第３項各号、第４項第１号、第３号ア若しくは第４号、第５項又は第６項の規則で定める基準は、次に掲げるもののほか、別表第１のとおりとする。
⑴ 地色に黒色、原色（赤、青及び黄の色をいう。）又は蛍光色等を使用したことにより、良好な景観又は風致を害し、又は交通の安全を妨げるものでないこと。ただし、登録商標については、この限りでない。
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⑵ 蛍光塗料、発光塗料又は反射の著しい材料等を使用したことにより、良好な景観又は風致を害し、又は交通の安全を妨げるものでないこと。
⑶ 信号機若しくは道路標識に類似し、又はこれらの効用を妨げる等道路交通の安全の確保に支障のあるものでないこと。
⑷ 禁止地域にあっては、回転灯を使用し、及びネオン管その他広告物等の照明を点滅させないこと。
（期間）
第６条 条例第１４条第１項の規則で定める期間は、別表第２に定めるとおりとする。
（許可）
第７条 条例第１５条第１項第１号の規定により許可を受けようとする者は、屋外広告物等表示（設置）許可申請書（第４号様式）に次に掲げる図書を添えて、各２通を市長に提出しなければならない。
⑴ 広告物等を表示又は設置しようとする場所の状況を確認できる図面
⑵ 国、地方公共団体又は他人が管理し、又は所有する土地、建築物（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物をいう。以下同じ。）、工作物等に広告物等を表示又は設置する場合においては、その表示又は設置についての許可又は承諾を証明する書面等
⑶ 形状、寸法、意匠、色彩その他表示の方法を示す仕様書及び図面
⑷ 材料、構造、設置の方法及び表示面積等を明らかにする仕様書及び図面
⑸ 広告物等の表示又は設置に関し他の法令の規定による許可を要する場合は、当該許可を受けていることを確認できる書面等
⑹ 広告物等を表示又は設置しようとする敷地内に、現に表示又は設置されている広告物等がある場合においては、当該広告物等の表示面積等を明らかにする図面及び当該広告物等のカラー写真
２ 条例第１５条第１項第２号の規定により許可を受けようとする者は、屋外広告物等表示（設置）許可更新申請書（第５号様式）に次に掲げる図書を添えて、各２通を許可の有効期間満了の日の２週間前までに市長に提出しなければならない。
⑴ 広告物等の現況を撮影したカラー写真並びに形状、寸法及び仕様を明らかにする図
面
⑵ 現に許可を受けている広告物等が広告塔、広告板又はアーチである場合には、申請の日の前２月以内に実施した安全点検報告書（第６号様式）
⑶ 国、地方公共団体又は他人が管理し、又は所有する土地、建築物、工作物等に広告物等を表示又は設置する場合においては、その表示又は設置についての許可又は承諾を証明する書面等
⑷ 広告物等の表示又は設置に関し他の法令の規定による許可を要する場合は、当該許
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可を受けていることを確認できる書面等
３ 市長は、前２項の規定による申請を許可するときは屋外広告物等表示（設置）許可書（第７号様式）を、許可しないときは屋外広告物等表示（設置）・変更（改造）不許可通知書（第８号様式）を申請者に交付するものとする。
４ 条例第１５条第１項第３号の規定により許可を受けようとする者は、屋外広告物等変更（改造）許可申請書（第９号様式）に第１項各号に掲げる図書を添えて、各２通を市長に提出しなければならない。
５ 条例第１５条第１項第３号の規則で定める軽微な変更又は改造とは、広告物等の形態に変更を生じない補強、塗り替え、又は主たる内容以外の表示内容の変更を行う場合とする。
６ 市長は、第４項の申請を許可するときは屋外広告物等変更（改造）許可書（第１０号様式）を、許可しないときは屋外広告物等表示（設置）・変更（改造）不許可通知書を申請者に交付するものとする。
７ 前条の規定は、条例第１５条第３項の規則で定める有効期間について、準用する。この場合において、別表第２中「経過措置の期間」とあるのは、「許可の有効期間」と読み替えるものとする。
（許可の基準）
第８条 条例第１６条第１項第６号の規則で定める基準は、第５条に定めるもののほか、別表第３に定めるとおりとする。
（許可の表示）
第９条 条例第１８条の許可を受けた旨の表示は、第１１号様式によるものとし、当該広告物等の右側下部（立体その他これに類する広告物等にあっては、その下部の適当な位置）に貼付するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、はり紙、ポスターその他これらに類するものにあっては、第１２号様式による許可印を当該広告物等の右側下部に押印したものをもって、前項の表示をするものとする。
（管理義務及び除却義務）
第１０条 条例第１９条第１項の規則で定める大規模な広告物等は、次に掲げるものとする。
⑴ 高さが４メートル以上又は表示面積が１０平方メートル以上の広告物等
⑵ アーチ（前号に掲げるものを除く。）
２ 条例第１９条第１項第３号の規則で定める者は、次に掲げる者とする。
⑴ 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第２項に規定する一級建築士
⑵ 電気工事士法（昭和３５年法律第１３９号）第３条第３項に規定する特種電気工事資格者（電気工事士法施行規則（昭和３５年通商産業省令第９７号）第２条の２第１
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項第１号に規定するネオンエ事に係るものに限る。）
（管理者等の届出）
第１１条 条例第２０条第１項第１号の規定による届出は、屋外広告物等管理者等変更届（第１３号様式）を提出して行うものとする。
２ 条例第２０条第１項第２号の規定による届出は、屋外広告物等除却届（第１４号様式）を提出して行うものとする。
３ 条例第２０条第１項第３号の規定による届出は、屋外広告物等滅失届（第１５号様式）を提出して行うものとする。
（身分証明書）
第１２条 条例第２１条第２項及び第３１条の４第２項の身分を示す証明書は、身分証明書（第１６号様式）によるものとする。
（公示等）
第１３条 条例第２５条の３第１項第１号の規則で定める場所は、市役所の掲示板とする。
２ 条例第２５条の３第２項の保管物件一覧簿の様式は、第１７号様式とする。
３ 条例第２５条の３第２項の規則で定める場所は、建設局都市計画部都市計画課とする。
（保管した広告等を売却する場合の手続）
第１３条の２ 条例第２５条の５の規則で定める方法は、競争入札に付して行うものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がいない広告物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる広告物等については、随意契約することができる。
（受領書）
第１４条 条例第２５条の７の受領書の様式は、第１８号様式とする。
（更新の登録の申請期限）
第１５条 屋外広告業者（条例第２８条第１項又は第３項の登録を受けて屋外広告業を営む者をいう。以下同じ。）は、同条第３項の登録を受けようとするときは、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の３０日前までに当該更新の登録を申請しなければならない。
（登録の申請）
第１６条 条例第２８条の２第１項に規定する申請書は、屋外広告業登録申請書（第１９号様式）とする。この場合において、屋外広告業登録申請書及び条例第２８条の２第２項に規定する添付書類の提出部数は、各２通とする。
（登録申請書の添付書類）
第１７条 条例第２８条の２第２項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
⑴ 屋外広告業登録申請書を提出する者が条例第２８条の４第１項各号のいずれにも該
当しない者であることを誓約する書面
⑵ 屋外広告業の登録を受けようとする者が法人である場合にあってはその役員（業務
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を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）、屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。）が条例第２８条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
⑶ 屋外広告業の登録を受けようとする者が選任した業務主任者が条例第３０条第１項各号に掲げる者のいずれかに適合する者であることを証する書面
⑷ 屋外広告業の登録を受けようとする者（法人である場合にあってはその役員を、屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。）を含む。）の略歴を記載した書面
⑸ 屋外広告業の登録を受けようとする者が法人である場合にあっては、登記事項証明
書
⑹ 屋外広告業の登録を受けようとする者が個人である場合にあっては、その者（屋外広告業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その者及びその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。））の住民票の写し又はこれに代わる書面（法定代理人が法人である場合にあっては、登記事項証明書）
２ 市長は、前項に定めるもののほか、屋外広告業の登録を受けようとする者に対し、次に掲げる者に係る住民票の写し又はこれに代わる書面の提出を求めることができる。
⑴ 屋外広告業の登録を受けようとする者が法人である場合にあっては、その役員（当該役員が屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、当該役員及びその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。））
⑵ 屋外広告業の登録を受けようとする者が選任した業務主任者
３ 第１項第１号及び第２号に規定する書面は、誓約書（第２０号様式）とする。
４ 第１項第４号に規定する書面は、略歴書（第２１号様式）とする。
（屋外広告業者登録簿）
第１８条 条例第２８条の３第１項の屋外広告業者登録簿（以下「登録簿」という。）は、第２２号様式とする。
（登録の通知）
第１９条 条例第２８条の３第２項の規定による通知は、屋外広告業登録通知書（第２３号様式）により行うものとする。
（登録事項証明書の交付の請求）
第２０条 登録簿の登録事項に係る証明書の交付を請求しようとする者は、屋外広告業者登録事項証明書交付請求書（第２４号様式）を市長に提出しなければならない。
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（登録拒否の通知）
第２１条 条例第２８条の４第２項の規定による通知は、屋外広告業登録拒否通知書（第２５号様式）により行うものとする。
（変更の届出）
第２２条 条例第２８条の５第１項の規定による変更の届出は、当該変更が次の各号に掲げるものであるときは、当該各号に定める書面を添付して、屋外広告業登録事項変更届出書（第２６号様式）により行わなければならない。
⑴ 条例第２８条の２第１項第１号に掲げる事項の変更 当該変更に係る者の住民票の写し又はこれに代わる書面（当該変更に係る者が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証明書）
⑵ 条例第２８条の２第１項第２号に掲げる事項の変更（商業登記の変更を必要とする場合に限る。） 登記事項証明書
⑶ 条例第２８条の２第１項第３号に掲げる事項の変更 登記事項証明書並びに第１７条第１項第２号及び第４号に掲げる書面
⑷ 条例第２８条の２第１項第４号に掲げる事項の変更 第１７条第１項第２号、第４号及び第６号に掲げる書面
⑸ 条例第２８条の２第１項第５号に掲げる事項の変更 第１７条第１項第３号に掲げる書面
２ 第１７条第２項の規定は、前項の変更の届出について準用する。
（登録簿の閲覧）
第２３条 条例第２８条の６の規定により登録簿を一般の閲覧に供する場所は、建設局都市計画部都市計画課とする。
（廃業等の届出）
第２４条 条例第２８条の７第１項の規定による届出は、屋外広告業廃業等届出書（第２７号様式）を提出して行うものとする。
（講習会）
第２５条 市長は、条例第２９条に規定する講習会（以下「講習会」という。）を開催するときは、期日、場所その他必要な事項を公告するものとする。
２ 講習会の課程は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 広告物等の法令に関するもの
⑵ 広告物等の表示の方法に関するもの
⑶ 広告物等の施工に関するもの
３ 市長は、講習会を受講しようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項第３号の課程を受講したものとすることができる。
⑴ 建築士法第２条第１項に規定する建築士
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⑵ 電気工事士法第２条第４項に規定する電気工事士
⑶ 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第４４条第１項第１号に規定する第一種電気主任技術者免状、同項第２号に規定する第二種電気主任技術者免状又は同項第３号に規定する第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者
⑷ 帄布製品製造に関し、職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第２２条に規定する職業訓練の修了証書の交付を受けた者、第２８条第２項に規定する職業訓練指導員免許を受けた者、又は第４４条第１項の技能検定に合格した者
４ 講習会の受講の申込みは、屋外広告物講習会受講申込書（第２８号様式）を市長に提出して行うものとする。
５ 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、講習会の課程を修了した者に対し、屋外広告物講習会修了証（第２９号様式）を交付するものとする。
⑴ 遅刻、中座又は早退をした場合
⑵ 講習会の円滑な運営を妨害する場合
⑶ その他受講態度の不良な場合又は明らかに受講内容の理解が不十分であると認められる場合
（業務主任者の資格の認定）
第２６条 条例第３０条第１項第５号の規定による認定を受けようとする者は、業務主任者資格認定申請書（第３０号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の認定をしたときは、業務主任者資格認定証（第３１号様式）を交付するものとする。
３ 条例第３０条第２項第３号の規則で定める事項は、第２８条第１項各号に掲げる事項とする。
（標識の掲示）
第２７条 条例第３０条の２の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴ 法人である場合にあっては、その代表者の氏名
⑵ 登録年月日
⑶ 営業所の名称
⑷ 業務主任者の氏名
２ 条例第３０条の２の規定により屋外広告業者が掲げる標識は、屋外広告業者登録票（第３２号様式）とする。この場合において、当該標識の掲示は、屋外広告業登録通知書又は第３０条第２項に規定する特例屋外広告業登録通知書が到達した日の翌日から起算して３０日以内に行わなければならない。
（帳簿の記載事項等）
第２８条 条例第３０条の３の規定により屋外広告業者が備える帳簿の記載事項は、次に掲げる事項とする。
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⑴ 注文者（屋外広告業者に広告物等の表示又は設置を委託する者をいう。）の氏名又は名称及び住所
⑵ 広告物等の表示又は設置の場所
⑶ 表示し、又は設置した広告物等の名称又は種類及び数量
⑷ 広告物等の表示又は設置の年月日
⑸ 請負金額
２ 条例第３０条の３の規定により屋外広告業者が備える帳簿は、第３３号様式とする。
３ 第１項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに類するもの（以下「ファイル等」という。）に記録され、必要に応じ屋外広告業者の営業所において電子計算機その他の機器を用いて紙面に表示されるときは、当該記録をもって前項の帳簿への記載に代えることができる。
４ 第２項の帳簿（前項の規定により記録が行われたファイル等を含む。次項において同じ。）は、屋外広告物の表示又は掲出物件の設置の契約ごとに作成しなければならない。この場合において、当該帳簿の作成は、当該契約ごとに、広告物を表示し、又は設置した日の翌日から起算して３０日以内に行わなければならない。
５ 屋外広告業者は、第２項の帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後５年間営業所ごとに当該帳簿を保存しなければならない。
（屋外広告業者監督処分簿の記載事項等）
第２９条 条例第３１条の３第１項の監督処分簿は、第３４号様式とする。
２ 第２３条の規定は、前項の監督処分簿の閲覧について準用する。
３ 条例第３１条の３第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴ 処分を受けた屋外広告業者の氏名又は名称、主たる営業所の所在地及び登録番号並びに法人にあっては、その代表者の氏名
⑵ 処分の根拠となる条例の条項
⑶ 処分の原因となった事実
⑷ その他参考となる事項
（みなし登録業者に係る届出）
第３０条 条例第３１条の５第３項前段の規定による届出は、特例屋外広告業届出書（第３５号様式）に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。
⑴ 千葉県屋外広告物条例（昭和４４年千葉県条例第５号）第１７条の２第１項又は第３項の登録を受けたことを証する書面
⑵ 第１７条第１項第３号に掲げる書面
２ 市長は、前項の届出に係る事項を登録簿に記載したときは、当該届出を行った者に対し、特例屋外広告業登録通知書（第３６号様式）により通知するものとする。
（みなし登録業者に係る変更の届出）
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第３１条 条例第３１条の５第３項後段の規定による届出（変更に係るものに限る。）は、特例屋外広告業変更届出書（第３７号様式）により行うものとする。この場合において、当該変更が本市の区域を営業区域とする営業所ごとに置かれる業務主任者の変更であるときは、第１７条第１項第３号に掲げる書面を添付しなければならない。
（みなし登録業者に係る廃止の届出）
第３２条 条例第３１条の５第３項後段の規定による届出（変更に係るものを除く。）は、特例屋外広告業廃止届出書（第３８号様式）により行うものとする。
（みなし登録業者に係る登録簿の記載事項）
第３３条 条例第３１条の５第４項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴ 条例第２８条の２第１項第１号、第２号及び第５号に掲げる事項
⑵ 登録年月日
⑶ 登録番号
（屋外広告物審議会）
第３４条 条例第３２条第１項に規定する船橋市屋外広告物審議会（以下「審議会」という。)には、会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
５ 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
６ 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
７ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
８ 審議会の庶務は、建設局都市計画部都市計画課において処理する。
９ 前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
（補則）
第３５条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年３月３１日規則第６０号）抄
（施行期日）
１ この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月３１日規則第５３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２０年３月３１日規則第２４号）
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この規則は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、第１６条第３項第２号及び別表第３広告幕の項の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成２４年３月３０日規則第５８号）
（施行期日）
１ この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に調製されている用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。
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別表第１ 適用除外の基準
ア 条例第１３条第３項に掲げる広告物等
項目
禁止地域等
禁止地域等以外の地域（以下「許可地域」という。）
条例第１３条第３項第１号に掲げる広告物
表示面の投影面積が２平方メートル以下のもの
設置個数
施設又は物件当たり１個以下
表示面積
表示面の投影面積の４分の１以下かつ０．１平方メートル以下
表示面の投影面積が２平方メートルを超えるもの
設置個数
施設又は物件当たり１個以下
表示面積
表示面の投影面積の２０分の１以下かつ０．５平方メートル以下
条例第１３条第３項第２号に掲げる広告物等
土地を管理するためのもの
設置個数
５０００平方メートルにつき１個以下
３０００平方メートルにつき１個以下
表示面積
１個当たり２平方メートル以内
１個当たり３平方メートル以内
物件を管理するためのもの
設置個数
通常必要とする最小限の数
表示面積
１個当たり１平方メートル以内
イ 条例第１３条第４項に掲げる広告物等
禁止地域等
許可地域
条例第１３条第４項第１号に掲げる広告物等
一の事業所又は作業場当たりの広告物等の表示面積の合計
１５平方メートル以下
２０平方メートル以下
建築物等に表示し、又は設置する広告物等
壁面（塀等を含む。以下同じ。）に表示し、又は掲出するもの
表示面積
一壁面につき広告物等の向いている方向からの壁面の最大投影面積の５分の１以下かつ５平方メートル（軒の高さが７メートルを超える建築物にあっては１０平方メートル）以下
一壁面につき広告物等の向いている方向からの壁面の最大投影面積の５分の１以下
突出幅
壁面の端から突き出してはならない。
設置形態
窓その他の開口部をふさいで表示し、又は設置してはならない。ただし、広告物等が広告幕である場合は、この限りでない。
壁面から突き出すもの
一表示面積
３平方メートル以下
突出幅
事業所等の敷地内かつ壁面から１メートル以下
上端の高さ
軒の高さ以下
表示個数
１個以下
地域
地域
項目
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屋上に表示し、又は設置するもの
一表示面積
広告物等の向いている方向からの壁面の最大投影面積の５分の１以下かつ５平方メートル（軒の高さが７メートルを超える建築物にあっては１０平方メートル）以下
広告物等の向いている方向からの壁面の最大投影面積の５分の１以下
突出幅
壁面から突き出してはならない。
上端の高さ
軒の高さの３分の４以下
軒の高さの３分の５以下
表示個数
１個以下
建築物等から独立したもの
総表示面積
３平方メートル以下
１０平方メートル以下
上端の高さ
７メートル以下
１５メートル以下
突出幅
事業所等の敷地から突き出してはならない。
設置個数
１個以下
２個以下
条例第１３条第４項第３号アに掲げる広告物等
一表示面積
１０平方メートル以下
一車両当たり総表示面積
１５平方メートル以下
設置形態
窓その他のガラス部分、タイヤ等又は車体以外の箇所に表示し、又は掲出する物件を設置しないこと。
車両の前部又は上部に表示し、又は掲出する物件を設置しないこと。
条例第１３条第４項第４号に掲げる広告物等
良好な景観の形成又は風致の向上に資するため周囲の景観に調和したものを描写した絵画その他の具象的な図柄であり、かつ、営利を目的としないものであること。
ウ 条例第１３条第５項に掲げる広告物等
禁止地域等
許可地域
一表示面積が投影面積の５分の１以下かつ表示面積の合計が２０平方メートル以下
一表示面積が投影面積の５分の１以下かつ表示面積の合計が４０平方メートル以下
エ 条例第１３条第６項に掲げる広告物等
条例第１３条第６項第１号に掲げる広告物等
一表示面積
３０平方メートル以下
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条例第１３条第６項第２号に掲げる広告物等
鉄道車両又は自動車登録規則(昭和４５年運輸省令第７号)別表第２に規定する人の運送の用に供する乗車定員１１人以上の普通自動車を利用する広告物等
一車体当たりの総表示面積が、車体の表面積（道路、鉄道、軌道又は索道に接する側の面を除く。）の１０分の３以下であること。
窓その他のガラス部分、タイヤ等又は車体以外の箇所に表示し、又は掲出する物件を設置しないこと。
車両の前部又は上部に表示し、又は掲出する物件を設置しないこと。
自動車登録規則別表第２に規定する広告宣伝用自動車
窓その他のガラス部分、タイヤ等又は車体以外の箇所に表示し、又は掲出する物件を設置しないこと。
車両の前部又は上部に表示し、又は掲出する物件を設置しないこと。
上記以外の自動車を利用する広告物等
一側面における表示面積が１．８平方メートル以下で、かつ、後面における表示面積が０．６平方メートル以下であること。
車両の前部又は上部に表示し、又は掲出する物件を設置しないこと。
条例第１３条第６項第３号に掲げる広告物等
共通基準
一の事業所又は作業場当たりの表示面積の合計は３０平方メートル以下であること。
建築物等に表示し又は設置するもの
壁面に表示し、又は掲出するもの
総表示面積
一壁面につきその壁面面積の５分の１以下かつ５平方メートル（軒の高さが７メートルを超える建築物にあっては１０平方メートル）以下
突出幅
壁面の端から突き出してはならない。
設置形態
窓その他の開口部をふさいで表示し、又は設置してはならない。ただし、広告物等が広告幕である場合は、この限りでない。
壁面から突き出すもの
一表示面積
３平方メートル以下
突出幅
壁面から１メートル以下
上端の高さ
軒の高さ以下
表示個数
一事業所当たり１個以下
屋上に表示し、又は設置するもの
一表示面積
広告物等の向いている方向からの壁面の最大投影面積の５分の１以下かつ５平方メートル（軒の高さが７メートルを超える建築物にあっては１０平方メートル）以下
突出幅
壁面から突き出してはならない。
上端の高さ
軒の高さの３分の４以下
表示個数
一事業所あたり１個以下
建築物等から独立したもの
一表示面積
３平方メートル以下
上端の高さ
７メートル以下
表示個数
２個以下
突出幅
道路上に突き出してはならない
広告物等相互間距離
５メートル以上
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鉄道等との距離
２０メートル以上
条例第１３条第６項第４号に掲げる広告物等
電柱類を利用する広告物
袖付広告
広告物の大きさ
縦１．２５メートル以下
横０．４５メートル以下
突出幅
電柱類から１メートル以下
表示個数
１個以下
塗装広告又は巻立広告
広告物の大きさ
縦１．８メートル以下
横０．５メートル以下
下端の高さ
地上から１．３メートル以上
柱１本当たりの表示面積
２面以下。ただし、塗装広告と巻立広告を同時に表示できない。
消火栓標識利用広告
広告物の大きさ
一表示面積０．３２平方メートル以下
突出幅
支柱から０．８メートル以下
表示面の数
支柱１本当たり２面以下
表示個数
支柱１本当たり１個以下
その他の道標
表示個数
一の道路の路線につき２個以下
１の建物、施設等への案内を示したもの
一表示面積
２平方メートル以下
上端の高さ
３メートル以下
２以上の建物、施設等への案内を示したもの
一表示面積
１０平方メートル以下
上端の高さ
５メートル以下
備考
１ 自己の営業に係る特定の商品名等を表示するものにあっては、その表示面積が全体の表示面積の２分の１未満であるものに限る。
２ 壁面面積には、開口部を含むものとする。
３ 「突出幅」とは、壁面から広告物又は広告物を掲出する物件の端までの距離をいう。
４ 屋根等に表示し、又は設置するものは、屋上に表示し、又は設置するものとみなす。
５ 煙突等の工作物に表示し、又は設置するもののうち、その側面を利用するものにあっては壁面に表示し、又は設置するものとみなし、側面より上方を利用するものにあっては屋上に表示し、又は設置するものとみなす。
６ 道標を設置できるのは、当該建物又は施設等が市内又は隣接する市町村に所在する場合に限る。
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７ 道路面から当該広告物等の下端までの高さは、歩道上又は歩道に接する広告物等にあっては２．５メートル以上、車道上又は車道に接する広告物等にあっては４．５メートル以上確保する。
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別表第２ 経過措置の期間
広告物の種類
期間
はり紙・ポスター
はり札
立看板（法第７条第４項に規定するもの）
旗・のぼり・広告幕
アドバルーン
１月以内
鉄道等車両又は自動車を利用する広告物
電柱類を利用する広告物
上記以外の立看板
１年以内
広告板・広告塔
アーチ
３年以内
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別表第３ 許可の基準
建築物等に表示し、又は設置するもの
壁面に表示し、又は掲出するもの
総表示面積
一壁面につきその壁面面積の５分の１以下
突出幅
壁面の端から突き出してはならない。
設置形態
窓その他の開口部をふさいで表示し、又は設置してはならない。ただし、広告物等が広告幕である場合は、この限りでない。
壁面から突き出すもの
突出幅
壁面から１メートル以下
上端の高さ
軒の高さ以下
屋上に表示し、又は設置するもの
総表示面積
広告物等の向いている方向からの壁面の最大投影面積の５分の１以下
突出幅
壁面から突き出してはならない。
上端の高さ
軒の高さの３分の５以下
建築物等から独立したもの
一表示面積
３０平方メートル以下
総表示面積
６０平方メートル以下
上端の高さ
１５メートル以下
自己の氏名、名称等を表示するため表示又は設置する広告物等
広告物等相互間距離
５メートル以上
鉄道等との距離
２０メートル以上
上記以外の広告物
広告物等相互間距離
５メートル以上
（ただし、道路の路肩から側方へ２０メートル以内の区域において一表示面積が１０平方メートルを超えるものにあっては５０メートル以上、鉄道等から側方へ１００メートル以内の区域において一表示面積が１０平方メートルを超えるものにあっては１００メートル以上であること）
鉄道等との距離
商業地域 ２０メートル以上
その他の地域 １００メートル以上
広告幕
大きさ
幅１．５メートル以下、長さ１５メートル以下
（旗、のぼり及び横断幕にあっては、幅が１．２メートル以下、長さ１０メートル以下であること）
設置形態
非常用の進入口及び避難器具が設置された窓又は開口部（建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１２６条の６第２号に規定する窓又は開口部を含む。）をふさいで表示し、又は設置しないこと。
アドバルーン
気球の直径
３メートル以下
広告幕の幅
１．５メートル以下
広告幕の長さ
１５メートル以下
傾斜角度
地表面に対して４５度以上
立看板
一表示面積は、２平方メートル以下であること
はり紙及びはり札
表示面積は、はり紙にあっては１平方メートル以下、はり札にあっては０．５平方メートル以下であること。
アーチ
一表示面積
１５平方メートル以下
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総表示面積
３０平方メートル以下
備考
国道、県道及び市道には設置しないこと。ただし、道路管理者が支障がないと認めたもので、表示内容が公共的なもの又は一時的に設けるものについては、この限りでない。
電柱類を利用する広告物
突出広告
広告物の大きさ
縦１．２５メートル以下
横０．４５メートル以下
突出幅
電柱類から１メートル以下
表示個数
電柱１本あたり１個以下
塗装広告又は巻立広告
広告物の大きさ
縦１．８メートル以下
横０．５メートル以下
下端の高さ
地上から１．３メートル以上
表示個数
電柱１本あたり２面以下。ただし、塗装広告と巻立広告を同時に表示できない。
消火栓標識利用広告
広告物の大きさ
一表示面積０．３２平方メートル以下
突出幅
支柱から０．８メートル以下
表示面の数
柱１本あたり２面以下
表示個数
柱１本あたり１個以下
鉄道車両又は自動車登録規則別表第２に規定する人の運送の用に供する乗車定員１１人以上の自動車を利用する広告物等
一車体当たりの総表示面積が、車体の表面積（道路、鉄道、軌道又は索道に接する側の面を除く。）の１０分の３以下であること。
窓その他のガラス部分、タイヤ等、車体以外の箇所に表示し、又は掲出する物件を設置しないこと。
車両の前部又は上部に表示し、又は掲出する物件を設置しないこと。
自動車登録規則別表第２に規定する広告宣伝用自動車
窓その他のガラス部分、タイヤ等、車体以外の箇所に表示し、又は掲出する物件を設置しないこと。
車両の前部又は上部に表示し、又は掲出する物件を設置しないこと。
上記以外の自動車を利用する広告物等
一側面における表示面積が１．８平方メートル以下で、かつ、後面における表示面積が０．６平方メートル以下であること。
前部又は上部には表示しないこと。
備考
１ 自己の営業に係る特定の商品名等を表示するものにあっては、その表示面積が全体の表示面積の２分の１未満であるものに限る。
２ 壁面面積には、開口部を含むものとする
３ 「突出幅」とは、壁面から広告物又は広告物を掲出する物件の端までの距離をいう。
４ 屋根等に表示し、又は設置するものは、屋上に表示し、又は設置するものとみなす。
５ 煙突等の工作物に表示し、又は設置するもののうち、その側面を利用するものに
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あっては壁面に表示し、又は設置するものとみなし、側面より上方を利用するものにあっては屋上に表示し、又は設置するものとみなす。
６ 道路面から当該広告物等の下端までの高さは、歩道上又は歩道に接する広告物等にあっては２．５メートル以上、車道上又は車道に接する広告物等にあっては４．５メートル以上確保する。