さいたま市屋外広告物条例施行規則

さいたま市屋外広告物条例施行規則
平成１５年 ２月２５日 さいたま市規則第 １３号
改正 平成１６年１２月２７日 さいたま市規則第１０５号
改正 平成１７年 ３月２２日 さいたま市規則第 ８号
改正 平成１８年 ３月３１日 さいたま市規則第 ９１号
改正 平成２１年１１月１８日 さいたま市規則第１０８号
改正 平成２２年 ４月１４日 さいたま市規則第 ７６号
改正 平成２４年 ３月２９日 さいたま市規則第 ２４号
改正 平成２５年 ７月 ９日 さいたま市規則第 ５８号
（趣旨）
第１条 この規則は、さいたま市屋外広告物条例（平成１４年さいたま市条例第１０９号。以下「
条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（規則で定める博物館、美術館及び病院）
第２条 条例第３条第１２号の規則で定める博物館、美術館及び病院の建造物並びにその敷地は、
当該用途に供する部分の床面積の合計が２００平方メートル以上の博物館、美術館及び病院の建
造物並びにその敷地とする。
（表示又は設置の許可申請等）
第３条 条例第６条の許可を受けようとする者は、屋外広告物等表示（設置）許可申請書（様式第
１号）正副２通に次に掲げる書類等を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、当該
許可申請が、はり紙、はり札、広告旗、立看板その他軽易な広告物に係るものである場合におい
て市長が必要がないと認めるとき又は条例第１６条第６項の規定による届出がされたときは、そ
の書類等の全部又は一部の添付を省略することができる。
⑴ 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所及びその周囲の状況を知り得る図面又は写真
⑵ 広告物又は掲出物件の形状、寸法、材料、構造、意匠、色彩等に関する仕様書及び図面
⑶ 国、地方公共団体又は他人が管理し、又は所有する土地、建物又は工作物に広告物を表示し、
又は掲出物件を設置しようとする場合には、その表示又は設置についてのこれらの者の許可又
は承諾があったことを証する書面又はその写し
⑷ 条例第１８条第２項の規定により広告物又は掲出物件を管理する者を置く場合には、当該管
理する者が同条第３項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面又はその写し
⑸ 条例第１６条第６項の規定による届出が必要な広告物を表示し、又は掲出物件を設置しよう
とする場合には、同項の届出をしたことが確認できる書類
２ 市長は、前項の規定による申請に関し許可をしたときは屋外広告物等表示（設置・変更・改造
）許可書（様式第２号）により、許可をしないこととしたときは屋外広告物等表示（設置・変
更・改造）不許可通知書（様式第３号）により前項の申請書を提出した者に通知するものとする。
（適用除外の基準）
第４条 条例第７条第２項第１号、第２号、第５号及び第９号、同条第３項第１号及び第３号、同
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条第６項各号並びに同条第７項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるもののほか、別表第
１に定めるとおりとする。
⑴ 地色に赤及び黄の原色並びに黒色を使用していないこと。
⑵ 同系統の中間色を使用することにより色調を整えてあること。
⑶ 蛍光塗料、発光塗料又は反射塗料を使用していないこと。
⑷ 裏面及び側面が美観を損なわないものであること。
（車両等の適用除外の例外）
第５条 条例第７条第２項第７号の規則で定める広告物は、自転車等に表示されるものとする。
（適用除外に係る許可申請等）
第６条 条例第７条第５項の許可を受けようとする者は、屋外広告物等表示（設置）許可申請書正
副２通に第３条第１項各号に掲げる書類等を添付して、市長に提出しなければならない。
２ 前項の許可については、第３条第２項の規定を準用する。
（許可の基準）
第７条 条例第１０条第１項本文及び第２項に規定する許可の基準は、第４条各号に掲げるものの
ほか、別表第２に定めるとおりとする。
（許可の期間の基準）
第８条 条例第１２条第1 項の規定により許可の期間を定める場合には、別表第３に定める基準に
よるものとする。
（許可の期間の更新申請等）
第９条 条例第１２条第３項の規定により許可の期間の更新を受けようとする者は、屋外広告物等
許可期間更新申請書（様式第４号）正副２通に次に掲げる書類等を添付して、市長に提出しなけ
ればならない。
⑴ 広告物又は掲出物件及びこれらの周囲の状況を知り得る写真
⑵ 第３条第１項第３号に掲げる書面等
⑶ 条例第１８条第２項に規定する広告物又は掲出物件にあっては、第１６条第１項に規定する
報告書（提出する日前３月以内に作成したものに限る。）
２ 市長は、許可の期間の更新をしたときは、屋外広告物等許可期間更新通知書（様式第５号）に
より前項の申請書を提出した者に通知するものとする。
（変更等の許可申請等）
第１０条 条例第１３条第１項の許可を受けようとする者は、屋外広告物等変更（改造）許可申請
書（様式第６号）正副２通に第３条第１項第２号に掲げる書類等を添付して、市長に提出しなけ
ればならない。
２ 前項の許可については、第３条第２項の規定を準用する。
（軽微な変更又は改造）
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第１１条 条例第１３条第１項に規定する規則で定める軽微な変更又は改造は、次のいずれかに掲
げるものとする。
⑴ 広告物又は掲出物件の外観及び構造の変更を伴わない修繕、補強、部品の取替え又は塗替え
⑵ 広告物の表示内容の変更であって、主たる内容以外の内容に係るもの
⑶ 掲出物件に表示する広告物の位置及び形状の変更を伴わない変更であって、定期的なもの
（許可の証票及び押印）
第１２条 条例第１４条第１項本文に規定する規則で定める許可の証票は、様式第７号のとおりと
する。
２ 条例第１４条第１項ただし書に規定する規則で定める許可の押印は、様式第８号のとおりとす
る。
（国等の特例）
第１３条 条例第１５条に規定する規則で定める広告物又は掲出物件は、次の各号のいずれにも該
当するものとする。ただし、条例第１６条第１項の景観形成型広告物整備地区の区域においては、
同条第６項ただし書に規定する行為により表示されるもの以外のものとする。
⑴ 建造物又はその敷地以外の場所に表示し、又は設置されるもの
⑵ 表示し、又は設置しようとする期間が1 年を超えるもの
⑶ 上端の高さが地上から１０メートルを超え、又は表示面積が１０平方メートルを超えるもの
（景観形成型広告物整備地区の届出）
第１４条 条例第１６条第６項の規定による届出は、景観形成型広告物整備地区屋外広告物等表示
（設置・変更・改造）届（様式第９号）正副２通に次に掲げる書類等を添付して、市長に提出し
て行うものとする。
⑴ 付近見取図
⑵ 位置図
⑶ 形状、寸法、材料、構造、意匠、色彩等に関する仕様書及び図面
⑷ 現況を写したカラー写真
⑸ 前各号に掲げるもののほか、景観形成型広告物整備基本方針に定める内容に適合するかを審
査するために必要な資料
２ 市長は、前項の届出を受理したときは、その内容を審査し、審査が終了したときは、その旨を
景観形成型広告物整備地区屋外広告物等表示（設置・変更・改造）届受理通知書（様式第１０号
）により前項の届出をした者に通知するものとする。
（管理者の設置に係る基準）
第１５条 条例第１８条第２項に規定する規則で定める基準は、上端の高さが地上から４メートル
以下であることとする。
（広告物等点検報告書）
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第１６条 条例第１８条第４項に規定する報告は、屋外広告物等点検報告書（様式第１１号）を市
長に提出して行うものとする。
２ 前項の報告書は、条例第１８条第２項の規定により管理する者が置かれているときは、その者
が点検し、作成するものとする。
（除却の届出）
第１７条 条例第１９条第２項の規定による届出は、除却届（様式第１２号）を市長に提出して行
うものとする。
（広告物又は掲出物件を返還する場合の手続）
第１８条 市長は、条例第２１条の２の規定により公示した、保管した広告物又は掲出物件（条例
第２１条の５の規定による手続により売却した代金を含む。）を当該広告物又は掲出物件の所
有者、占有者その他当該広告物又は掲出物件について権原を有する者（以下この条において「
所有者等」という。）に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足り
る書類を提出させる等の方法によってその者が当該広告物又は掲出物件の返還を受けるべき所
有者等であることを証明させ、かつ、受領書（様式第１３号）及び誓約書（様式第１４号）と
引換えに返還するものとする。
（身分証明書）
第１９条 条例第２２条第２項及び条例第２９条の７第２項の身分を示す証明書は、様式第１５号
のとおりとする。
（管理者等の届出）
第２０条 条例第２４条第１項の規定による届出は、屋外広告物等管理者設置（廃止）届（様式第
１６号）を市長に提出して行うものとする。この場合において、条例第１８条第２項の規定によ
り広告物又は掲出物件を管理する者を置いたときは、同条第３項各号のいずれかに該当する者で
あることを証する書面又はその写しを添付しなければならない。
２ 条例第２４条第２項の規定による届出は、屋外広告物等表示・設置者（管理者）変更届（様式
第１７号）を市長に提出して行うものとする。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
３ 条例第２４条第３項の規定による届出は、屋外広告物等表示・設置者（管理者）氏名（名称・
住所）変更届（様式第１８号）を市長に提出して行うものとする。
４ 条例第２４条第４項の規定による届出は、屋外広告物等滅失届（様式第１９号）を市長に提出
して行うものとする。
（屋外広告業の更新の登録）
第２１条 条例第２７条第３項の規定により更新の登録を受けようとする者は、その者が現に受け
ている登録の有効期間が満了する日の３０日前までに、市長に更新の登録を申請しなければなら
ない。
（屋外広告業の登録申請）
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第２２条 条例第２７条の２第１項の申請書は、様式第２０号のとおりとする。
２ 条例第２７条の２第２項及び次項第１号の誓約する書面は、様式第２１号のとおりとする。
３ 条例第２７条の２第２項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
⑴ 条例第２７条の２第１項の登録申請者（以下「登録申請者」という。）が法人である場合に
あってはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下
同じ。）、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあってはその
法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。次項第１号において
同じ。）が、条例第２７条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書
面
⑵ 登録申請者が選任した条例第２９条第１項に規定する業務主任者（以下「業務主任者」とい
う。）が同項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面
⑶ 登録申請者（登録申請者が法人である場合にあってはその役員、営業に関し成年者と同一の
行為能力を有しない未成年者である場合にあっては当該登録申請者及びその法定代理人（法定
代理人が法人である場合にあっては、その役員））の略歴書（様式第２２号）
⑷ 登録申請者が法人である場合にあっては、登記事項証明書
⑸ 登録申請者が個人である場合にあっては、登録申請者（当該登録申請者が営業に関し成年者
と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、当該登録申請者及びその法定代
理人）の住民票の写し（法定代理人が法人である場合にあっては、登記事項証明書。次項にお
いて同じ。）又はこれに代わる書面
４ 市長は、前項各号に掲げるもののほか、登録申請者に対し、次に掲げる者に係る住民票の写し
又はこれに代わる書面の提出を求めることができる。
⑴ 登録申請者が法人である場合にあっては、その役員（当該役員が営業に関し成年者と同一の
行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、当該役員及びその法定代理人）
⑵ 登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合で、その法
定代理人が法人であるときにあっては、その役員
⑶ 登録申請者が選任した業務主任者
（屋外広告業者登録簿）
第２３条 条例第２７条の３第１項の屋外広告業者登録簿は、様式第２３号のとおりとする。
２ 条例第２７条の３第３項に規定する屋外広告業者登録簿の閲覧は、都市局都市計画部都市計画
課内で行うものとする。
（屋外広告業の登録の通知）
第２４条 条例第２７条の３第２項（条例第２７条の５第３項において準用する場合を含む。）の
規定による登録の通知は、屋外広告業登録通知書（様式第２４号）により行うものとする。
（屋外広告業の登録の拒否の通知）
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第２５条 条例第２７条の４第２項の規定による登録の拒否の通知は、屋外広告業登録拒否通知書
（様式第２５号）により行うものとする。
（屋外広告業登録事項の変更の届出）
第２６条 条例第２７条の５第１項の規定による変更の届出は、屋外広告業登録事項変更届出書（
様式第２６号）により行うものとする。
２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなけ
ればならない。
⑴ 条例第２７条の２第１項第１号に掲げる事項の変更 屋外広告業者が法人である場合にあっ
ては登記事項証明書、個人である場合にあっては住民票の写し又はこれに代わる書面
⑵ 条例第２７条の２第１項第２号に掲げる事項の変更（商業登記の変更を必要とする場合に限
る。） 登記事項証明書
⑶ 条例第２７条の２第１項第３号に掲げる事項の変更 登記事項証明書並びに第２２条第３項
第１号及び第３号の書面
⑷ 条例第２７条の２第１項第４号に掲げる事項の変更 第２２条第３項第１号、第３号及び第
５号の書面
⑸ 条例第２７条の２第１項第５号に掲げる事項の変更 第２２条第３項第２号の書面
３ 第２２条第４項の規定は、前項の規定による変更の届出について準用する。
（屋外広告業の廃業等の届出）
第２７条 条例第２７条の６第１項の規定による届出は、屋外広告業廃業等届出書（様式第２７号
）を市長に提出して行うものとする。
（講習会等）
第２８条 条例第２８条第１項に規定する講習会（以下「講習会」という。）は、次に掲げる事項
について行うものとする。
⑴ 広告物に関する法令について必要な知識
⑵ 広告物の表示の方法について必要な知識及び技能
⑶ 広告物の施工について必要な知識及び技能
２ 市長は、次の各号のいずれかに掲げる者に対しては、その者の申請により前項第３号の事項に
係る講習を免除することができる。
⑴ 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する建築士の資格を有する者
⑵ 電気工事士法（昭和３５年法律第１３９号）第２条第４項に規定する電気工事士の資格を有
する者
⑶ 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第４４条第１項に規定する第１種電気主任技術者
免状、第２種電気主仕技術者免状又は第３種電気主任技術者免状の交付を受けている者
⑷ 職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）に基づく職業訓練指導員免許を受けた者、
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技能検定に合格した者又は職業訓練を修了した者であって帆布製品の製造又は取付けに係るも
の
３ 講習会を受けようとする者は、屋外広告物講習会受講申込書（様式第２８号）を市長に提出し
なければならない。
４ 第２項の申請をしようとする者は、前項の申込書にその旨を記載し、第２項各号のいずれかに
掲げる者であることを証する書面又はその写しを添付しなければならない。
５ 市長は、第３項の申込書の提出を受けた場合において、講習会を受けさせることを決定したと
きは、屋外広告物講習会受講票（様式第２９号）を当該申込書を提出した者に対して交付するも
のとする。
６ 市長は、講習会を修了した者に対し、屋外広告物講習会修了証書（様式第３０号）を交付する
ものとする。
７ 講習会の開催の期日及び場所その他講習会の開催に必要な事項は、その都度市長が定める。
（講習会修了相当者の認定）
第２９条 条例第２９条第１項第５号の規定による認定は、申請により、次に掲げる要件を満たす
者について行うものとする。
⑴ 営業所における広告物の表示又は掲出物件の設置に関する責任者として、申請の日において
通算５年以上の経験を有すること。
⑵ 申請の日前５年間に広告物に関する法令に違反したことがないこと。
２ 前項の申請は、次に掲げる書類を添付した屋外広告物講習会修了相当者認定申請書（様式第３
１号）を市長に提出して行うものとする。
⑴ 履歴書
⑵ 住民票の写し
⑶ 前項第1 号の要件を満たす者であることを証する書面
３ 市長は、第１項の認定をしたときは、当該認定に係る者に対して、屋外広告物講習会修了者等
認定証（様式第３２号）を交付するものとする。
（標識の記載事項等）
第３０条 条例第２９条の２の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 法人である場合にあっては、その代表者の氏名
⑵ 条例第２９条の５第６項に規定するみなし登録業者にあっては、届出番号
⑶ 登録年月日又は届出年月日
⑷ 営業所の名称
⑸ 業務主任者の氏名
２ 条例第２９条の２に規定する標識の掲示は、屋外広告業者標識（様式第３３号）により行うも
のとする。
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（帳簿の記載事項等）
第３１条 条例第２９条の３の規定により屋外広告業者が備える帳簿（以下「帳簿」という。）の
記載事項は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 注文者（屋外広告業者に広告物の表示又は掲出物件の設置を委託する者をいう。）の氏名又
は名称及び住所
⑵ 広告物の表示又は掲出物件の設置の場所
⑶ 表示した広告物又は設置した掲出物件の名称又は種類及び数量
⑷ 表示又は設置の年月日
⑸ 請負金額
２ 前項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・
ロムその他これらに類するもの（以下「磁気ディスク等」という。）に記録され、必要に応じ屋
外広告業者の営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、
当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。
３ 帳簿（前項の規定により記録が行われたファイル又は磁気ディスク等を含む。次項において同
じ。）は、広告物の表示又は掲出物件の設置の契約ごとに作成しなければならない。
４ 屋外広告業者は、各事業年度の末日をもって帳簿を閉鎖するものとし、閉鎖後５年間営業所ご
とに当該帳簿を保存しなければならない。
（屋外広告業の登録の取消し又は営業の停止）
第３２条 市長は、条例第２９条の４第１項の規定により屋外広告業の登録を取り消したときは、
屋外広告業登録抹消通知書（様式第３４号）を交付するものとする。
２ 市長は、条例第２９条の４第１項又は条例第２９条の５第８項の規定により営業の全部又は一
部の停止を命じる場合は、営業停止命令書（様式第３５号）を交付するものとする。
（みなし登録業者に係る届出）
第３３条 条例第２９条の５第２項又は第３項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した特例屋
外広告業届出書（様式第３６号）により行うものとする
⑴ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
⑵ 営業所（本市の区域を営業区域とする営業所に限る。次号において同じ。）の名称及び所在地
⑶ 業務主任者の氏名及び所属する営業所の名称
⑷ 埼玉県における登録番号、登録年月日及び有効期限満了年月日
２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
⑴ 埼玉県屋外広告物条例（昭和５０年埼玉県条例第４２号。次条において「県条例」という。）第
２３条第１項又は第３項の登録を受けたことを証する書類
⑵ 第２２条第３項第２号の書面
３ 市長は、第１項の届出に係る事項を条例第２９条の５第５項の特例屋外広告業者届出簿（第３６条
において「届出簿」という。）に記載したときは、当該届出を行った者に対し、特例屋外広告業届出
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済証（様式第３７号）を交付するものとする
（みなし登録業者に係る変更の届出）
第３４条条例第２９条の５第４項の規定による変更の届出は、前条第１項各号に掲げる事項に変更
があった日から６０日以内に、特例屋外広告業変更届出書（様式第３８号）を市長に提出して行うも
のとする。
２ 前条第１項第１号又は第４号に掲げる事項に変更があった場合は、前項の届出書に、県条例第２３
条第３項又は第２３条の５第１項の規定による届出をしたことを証する書類を添付しなければならな
い。
３ 前条第１項第３号に掲げる事項に変更があった場合は、第１項の届出書に、第２２条第３項第２号
の書面を添付しなければならない。
４ 前条第３項の規定は、第１項の規定による変更の届出を行った者に対する特例屋外広告業届出済証
の交付について準用する。
（みなし登録業者に係る廃止の届出）
第３５条 条例第２９条の５第４項の規定による廃止の届出は、特例屋外広告業廃止届出書（様式
第３９号）により行うものとする。
（届出簿）
第３６条 条例第２９条の５第５項の規則で定める事項は、第３３条第１項各号に掲げる事項並びに届
出年月日及び届出番号とする。
２ 届出簿は、様式第４０号のとおりとする。
３ 第２３条第２項の規定は、届出簿の閲覧について準用する。
（屋外広告業者監督処分簿の記載事項等）
第３７条 条例第２９条の６第１項の屋外広告業者監督処分簿は、様式第４１号のとおりとする。
２ 第２３条第２項の規定は、前項の屋外広告業者監督処分簿の閲覧について準用する。
３ 条例第２９条の６第２項の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 処分の原因となった屋外広告業者の行為等
⑵ 罰則等の適用状況
⑶ 前２号に掲げるもののほか、必要な事項
附 則（平成１５年２月２５日規則第１３号）
この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年１２月２７日規則第１０５号）
この規則は、平成１７年１月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月２２日規則第８号）
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この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月３１日規則第９１号）
この規則は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則（平成２１年１１月１８日規則第１０８号）
この規則は、平成２１年１２月１日から施行する。
附 則（平成２２年４月１４日規則第７６号）
この規則は、平成２２年１０月１日から施行する。ただし、第２８条第２項の改正は、公布の日
から施行する。
附 則（平成２４年３月２９日規則第２４号）
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年７月 ９日規則第５８号）
この規則は、平成２５年８月１日から施行する。