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愛知県屋外広告物条例施行規則 昭和３９年１０月２日 愛知県規則第１１２号 〔沿革〕昭和４５年１１月２４日規則第１０７号、４９年７月２４日第７１号、６０年３月 ２９日第３３号、９月３０日第７３号、６２年３月２７日第３０号、平成２年３月 ２８日第１５号、６年３月３０日第４３号、７年３月２２日第１４号、１０年３月 ２５日第１９号、１２年３月３１日第６３号、１５年６月２７日第７９号、１６年 ３月３０日第３６号、１０月８日第６６号、１７年３月２２日第１３号、１８年３月 ２８日第２７号、１９年２月１６日第３号、３月２３日第１０号、２１年３月２７日 第１３号、２２年９月２８日第５３号、２４年３月２７日第１７号改正 愛知県屋外広告物条例施行規則をここに公布する。 愛知県屋外広告物条例施行規則 （許可の申請） 第１条愛知県屋外広告物条例（昭和３９年愛知県条例第５６号。以下「条例」と いう。）第５条第１項若しくは第２項又は第６条第５項若しくは第６項の規定に よる許可を受けようとする者は、※①屋外広告物表示等許可申請書（様式第１）正 副２通を知事に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、許可 を受けようとする屋外広告物（以下「広告物」という。）又は広告物を掲出する 物件（以下「掲出物件」という。）が別表第１の２三から七までに掲げる広告物 又は掲出物件（以下「簡易な広告物等」という。）であるときは、第５号に掲げ る図書は、添付することを要しない。 一次に掲げる事項を記載した位置図 イ表示又は設置の場所 ロ別表第１の２一（２）イからハまで、一（５）ホ、二（２）ヘ又は九（４） ロの基準が適用される広告物又は掲出物件にあつては、これらの基準に定め る路端からの距離等 二形状、寸法、材料及び構造に関する仕様書及び図面 ※① p100 ※② p101 - 75 - 三色彩広告面模写図 四他人が所有し、又は管理する土地又は物件に表示し、又は設置する場合にあ つては、表示又は設置について、その承諾を得たことを証する書面 五建築物又は工作物に表示し、又は設置する場合にあつては、当該建築物又は 工作物の構造図及び立面図 六その他知事が必要と認める図書 一部改正〔平成１０年規則１９号、１５年７９号、１６年６６号、１８年２７号、１９年３号、２２年 ５３号〕 （許可の期間） 第２条条例第９条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の許可の 期間は、簡易な広告物等については３月以内、それ以外の広告物及び掲出物件に ついては３年以内とする。 全部改正〔平成１０年規則１９号〕、一部改正〔平成１６年規則６６号、１８年２７号〕 （更新許可の申請） 第３条条例第９条第３項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定に よる許可の更新を受けようとする者は、許可期間満了の日の１０日前までに※①屋 外広告物更新許可申請書（様式第２）正副２通を知事に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 一※②屋外広告物自己点検報告書（様式第２の２）（許可期間の満了の日前１月 以内に実施した点検に係るものに限る。） 二広告物又は掲出物件のカラー写真（許可期間の満了の日前１月以内に撮影し たものに限る。） 三その他知事が必要と認める図書 一部改正〔昭和４９年規則７１号、１６年６６号、１８年２７号〕 ※① p102 ※② p89～p96 - 76 - （変更等の許可の申請） 第４条条例第１０条の規定による変更又は改造の許可を受けようとする者は、 ※①屋外広告物変更等許可申請書（様式第３）正副２通を知事に提出しなければなら ない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 一第１条第２項各号に掲げる図書のうち変更又は改造に係るもの 二その他知事が必要と認める図書 一部改正〔昭和４９年規則７１号、１８年２７号〕 （証票の交付等） 第５条知事は、第１条、第３条又は第４条の規定による申請書を提出して許可を 受けた者には、必要事項を記載した申請書副本及び許可の証票（許可の押印又は 打刻印をした場合を除く。）を交付するものとする。 一部改正〔昭和４９年規則７１号、平成１０年１９号〕 （軽微な変更等） 第６条条例第１０条第１項の規則で定める軽微な変更又は改造は、次に掲げると おりとする。 一広告物又は掲出物件をその許可当時の表示内容若しくは形状又は許可に特に 付けられた条件に変更を加えない程度で修繕し、補強し、又は塗り変えるとき。 二掲出物件の位置及び形状を変更することなく、広告物を短期間に定期的に変 更するとき。 一部改正〔昭和４９年規則７１号、１６年６６号、１８年２７号〕 （許可の基準） 第７条条例第１１条の規定による規則で定める許可の基準は、※②別表第１のとお りとする。 一部改正〔昭和４９年規則７１号〕 ※① p97～p98 ※② p103 ※③ p104 - 77 - （適用除外の基準） 第８条条例第６条第２項第１号から第３号まで、第３項第１号、第２号及び第４ 号、第４項並びに第７項の規定による規則で定める基準は、※①別表第２のとおり とする。 一部改正〔昭和４９年規則７１号、平成１０年１９号、１８年２７号〕 （国等の通知） 第９条条例第６条第８項の規定による通知は、※②屋外広告物表示等通知書（様式 第４）正副２通を知事に提出することによつて行うものとする。 ２ 第１条第２項〔許可申請書の添付図書〕の規定は、前項の通知書について準用 する。 追加〔平成１０年規則１９号〕、一部改正〔平成１８年規則２７号〕 （通知免除の基準） 第１０条条例第６条第８項の規則で定める場合は、次に掲げるとおりとする。 一官公署の建物又はその敷地内に広告物又は掲出物件を表示し、又は設置する 場合 二表示し、又は設置する広告物又は掲出物件の広告表示面積（広告物又は掲出 物件が複数の表示面を有する場合にあつては、広告物又は掲出物件を一方向か ら見た場合に同時に見ることができる表示面の合計面積が最大となるときにお ける当該合計面積とする。以下同じ。）が５平方メートル以下である場合 追加〔平成１０年規則１９号〕、一部改正〔平成１６年規則６６号、１８年２７号〕 （許可の表示の様式） 第１１条条例第１２条の規定による許可の証票又は許可の押印若しくは打刻印の 様式は、それぞれ※③様式第５及び様式第６のとおりとする。 ※① p105 ※② p106 ※③ p107 ※④ p108 - 78 - 一部改正〔昭和４９年規則７１号、平成１０年１９号〕 （除却した広告物等に係る公示の場所） 第１１条の２ 条例第１５条の２第２項第１号の規則で定める場所は、保管した広 告物又は掲出物件の放置されていた場所を所管する建設事務所（広告物に関する 事務を分掌する支所が置かれている場合にあつては、当該支所）（愛知県事務処 理特例条例（平成１１年愛知県条例第５５号）の規定により同条例別表第９の５ の項の下欄に掲げる市町村の長が当該公示をする場合にあつては、当該市町村の 事務所）の掲示場とする。 追加〔平成１６年規則６６号〕 一部改正〔平成１７年規則１３号、１９年１０号、２１年１３号、２４年１７号〕 （身分証明書の様式） 第１２条条例第１７条第２項の規定による身分証明書の様式は、※①様式第７のと おりとする。 一部改正〔昭和４９年規則７１号、平成１０年１９号〕 （管理者等の届出の様式） 第１３条条例第１９条の規定による届出は、次の表の上欄に掲げる区分により、 それぞれ当該下欄に掲げる様式によつてしなければならない。 第１項及び第２項の届出※②様式第８ 第３項の届出※③様式第９ 第４項及び第５項の届出※④様式第10 一部改正〔昭和４９年規則７１号、平成１０年１９号〕 （広告景観地区の指定等の案の公告） ※① p109～p110 - 79 - 第１４条条例第１９条の２第３項（同条第６項において準用する場合を含む。） の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。 一広告景観地区の名称 二広告景観地区の指定若しくは解除又はその区域の変更に係る土地の区域 三広告景観地区の指定若しくは解除又はその区域の変更の案の縦覧場所 ２ 条例第１９条の３第３項において準用する条例第１９条の２第３項の規定によ る公告は、次に掲げる事項について行うものとする。 一広告景観指針の決定又は変更の案の概要 二広告景観指針の決定又は変更の案の縦覧場所 追加〔平成２年規則１５号〕、一部改正〔平成１０年規則１９号、１８年２７号〕 （更新の登録の申請期限） 第１５条条例第２０条第３項の更新の登録を受けようとする者は、その者が現に 受けている登録の有効期間の満了の日の３０日前までに申請しなければならな い。 全部改正〔平成１８年規則２７号〕 （登録の申請） 第１６条条例第２１条第１項の申請書の様式は、※①様式第１１のとおりとする。 ２ 条例第２１条第２項の規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。 一条例第２０条第１項又は第３項の登録を受けようとする者（以下「申請者」 という。）が法人である場合にあつては、当該法人の登記事項証明書（申請の 日前３月以内に作成されたものに限る。以下同じ。） 二申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる申請者の区分に応じ、それ ぞれ次に定める書類 イロに掲げる申請者以外の申請者当該申請者の住民票の写し又はこれに代 わる書面［外国人登録原票記載事項証明書］（申請の日前３月以内に作成さ れたものに限る。以下「住民票の写し等」という。） ロ屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である申請 ※① p111 ※② p112 ※③ p113 ※④ p114 - 80 - 者当該申請者の住民票の写し等及びその法定代理人の住民票の写し等（当 該法定代理人が法人である場合にあつては、当該法人の登記事項証明書） 三申請者（申請者が、法人である場合にあつてはその役員、屋外広告業に関し 成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあつては当該申請者 及びその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあつては、その役員）） の略歴を記載した書面 四申請者が選任した業務主任者が条例第２９条第１項各号［選任の要件］のい ずれかに該当する者であることを証する書面［講習会修了証等の写し］ 五申請者が選任した業務主任者の住民票の写し等 六その他知事が必要と認める書類 ３ 条例第２１条第２項（条例第２４条第３項において準用する場合を含む。）に 規定する書面［誓約書］の様式は、※①様式第１２のとおりとする。 ４ 第２項第３号に掲げる書面［略歴書］の様式は、※②様式第１３のとおりとする。 全部改正〔平成１８年規則２７号〕、一部改正〔平成２４年規則１７号〕 （登録済証の交付） 第１７条知事は、条例第２２条第１項の規定による登録をしたときは、申請者に※③ 屋外広告業登録済証（様式第１４）を交付する。 全部改正〔平成１８年規則２７号〕 （登録事項の変更の届出の様式等） 第１８条条例第２４条第１項の規定による届出は、※④屋外広告業登録事項変更届 出書（様式第１５）によつてしなければならない。 ２ 条例第２４条第３項において準用する条例第２１条第２項の規則で定める書類 は、第１６条第２項第１号から第５号までに掲げる書類のうち変更に係るものそ の他知事が必要と認める書類とする。 - 81 - 全部改正〔平成１８年規則２７号〕 （登録簿の閲覧所の設置） 第１９条条例第２５条の規定により屋外広告業者登録簿（以下「登録簿」とい う。）を一般の閲覧に供するため、閲覧所を名古屋市中区三の丸三丁目１番２号 愛知県建設部公園緑地課内に置く。 追加〔平成１９年規則３号〕 （登録簿の閲覧時間及び休日） 第２０条登録簿の閲覧時間は、午前９時３０分から午後４時３０分までとする。 ２ 閲覧所の定期休日は、県の休日に関する条例（平成元年愛知県条例第４号） 第１条第１項各号に掲げる日とする。 ３ 知事は、登録簿の整理その他必要がある場合は、臨時に休日を設け、又は閲 覧時間の伸縮をするものとし、その旨を閲覧所に掲示する。 追加〔平成１９年規則３号〕 （登録簿の閲覧手続） 第２１条登録簿を閲覧しようとする者は、閲覧簿に住所、氏名その他必要な事 項を記入しなければならない。 追加〔平成１９年規則３号〕 （登録簿の持出しの禁止） 第２２条登録簿は、これを閲覧所の外に持ち出してはならない。 追加〔平成１９年規則３号〕 （登録簿の閲覧の停止等） 第２３条知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、登録簿の閲覧を停 止し、又は禁止することができる。 一この規則又は係員の指示に従わない者 二登録簿を汚損し、若しくは損傷し、又はそのおそれがあると認められる者 三他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者 ※① p115 ※② p116 ※③ p117 - 82 - 追加〔平成１９年規則３号〕 （廃業等の届出の様式） 第２４条条例第２６条第１項の規定による届出は、※①屋外広告業廃業等届出書（様 式第１６）によつてしなければならない。 追加〔平成１８年規則２７号〕、一部改正〔平成１９年規則３号〕 （講習会の開催） 第２５条知事は、条例第２８条第１項の規定による講習会（以下「講習会」とい う。）を開催しようとするときは、あらかじめ開催日時及び場所その他講習会に 関し必要な事項を公告する。 追加〔昭和４９年規則７１号〕、一部改正〔平成１０年規則１９号、１８年２７号、１９年３号〕 （講習会の受講手続） 第２６条講習会において講習を受けようとする者は、※②講習会受講申請書（様式 第１７）を知事に提出しなければならない。 ２ 知事は、前項の申請書を受理したときは、※③講習会受講票（様式第１８）を当 該申請をした者に交付する。 追加〔昭和４９年規則７１号〕、一部改正〔平成１０年規則１９号、１８年２７号、１９年３号〕 （講習科目等） 第２７条講習会における講習科目は、次に掲げるとおりとする。 一広告物に係る法令に関する科目 二広告物の表示の方法に関する科目 三広告物の施工に関する科目 ２ 知事は、次の各号のいずれかに該当する者については、その申請により、前項 第３号に掲げる講習科目の受講を免除する。 ※① p118 - 83 - 一建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する建築士の資 格を有する者 二電気工事士法（昭和３５年法律第１３９号）第２条第４項に規定する電気工 事士の資格を有する者 三電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第４４条第１項に規定する第１種 電気主任技術者免状、第２種電気主任技術者免状又は第３種電気主任技術者免 状の交付を受けた者 四職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第２０条の公共職業訓練若 しくは同法第２４条第３項の認定職業訓練で帆布製品製造科に係るものを修了 した者又は同法第２８条第１項の職業訓練指導員の免許で帆布製品科に係るも のを受けた者 ３ 前項の規定による講習科目の受講の免除を受けようとする者は、同項各号のい ずれかに該当するものであることを証する書面を前条第１項の申請書に添付しな ければならない。 追加〔昭和４９年規則７１号〕、一部改正〔昭和６０年規則７３号、平成１０年１９号、１２年６３号、 １８年２７号、１９年３号〕 （講習会修了証書） 第２８条知事は、講習会において講習を修了した者に対し、※①講習会修了証（様 式第１９）を交付する。 追加〔昭和４９年規則７１号〕、一部改正〔平成１０年規則１９号、１８年２７号、１９年３号〕 （標識の掲示） 第２９条条例第３０条の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 一法人にあつては、その代表者の氏名 二登録年月日 三営業所の名称 四業務主任者の氏名 ※① p119 ※② p120 - 84 - ２ 条例第３０条の標識の様式は、※①様式第２０のとおりとする。 追加〔平成１８年規則第２７号〕、一部改正〔平成１９年規則第３号〕 （帳簿の備付け等） 第３０条条例第３１条の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 一注文者の氏名又は名称及び住所 二広告物の表示又は掲出物件の設置の場所 三表示した広告物又は設置した掲出物件の名称又は種類及び数量 四当該表示又は設置の年月日 五請負金額 ２ 条例第３１条の帳簿の様式は、※②様式第２１のとおりとする。 ３ 条例第３１条の帳簿は、広告物の表示又は掲出物件の設置の契約ごとに記載し、 又は記録しなければならない。 ４ 条例第３１条の帳簿は、各事業年度の末日をもつて閉鎖し、閉鎖後５年間営業 所ごとに保存しなければならない。 ５ 屋外広告業者（条例第２０条第１項又は第３項の登録を受けて屋外広告業を 営む者をいう。以下同じ。）は、条例第３１条の帳簿を電磁的記録（電子的方式、 磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる 記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同 じ。）をもつて作成する場合においては、当該屋外広告業者の使用に係る電子計 算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク、シー・ディー・ ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことが できる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもつて調製する方法により作成 しなければならない。 ６ 屋外広告業者は、条例第３１条の規定による帳簿の備付け及び保存を、当該 帳簿（電磁的記録をもつて作成するものを除く。）に記載されている事項をスキ ャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取つてできた電磁的記録 を当該屋外広告業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気デ ※① p121 - 85 - ィスク等をもつて調製するファイルにより備え付け、これを保存する方法によ り行うことができる。 ７ 屋外広告業者は、条例第３１条の規定による帳簿の備付け及び保存を電磁的 記録をもつて作成する帳簿（前項の規定による当該帳簿の備付け及び保存を行 う場合における同項に規定するファイルを含む。）により行う場合においては、 必要に応じ当該電磁的記録に記録された事項を、直ちに整然とした形式及び明 瞭な状態で、当該営業所において屋外広告業者の使用に係る電子計算機その他 の機器に表示し、及び書面に出力することができるようにしなければならない。 追加〔平成１８年規則第２７号〕、一部改正〔平成１９年規則第３号〕 （屋外広告業者監督処分簿の閲覧についての準用） 第３１条第１９条から第２３条までの規定は、条例第３４条第１項の規定によ り屋外広告業者監督処分簿を一般の閲覧に供する場合について準用する。 追加〔平成１９年規則第３号〕 （屋外広告業者監督処分簿の登載事項） 第３２条条例第３４条第２項の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 一処分を受けた屋外広告業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、 その代表者の氏名 二当該屋外広告業者の登録番号 三当該屋外広告業者の営業所の名称及び所在地並びに業務主任者の氏名 四処分の原因となつた事実 五過去に受けた処分及び刑罰 六その他必要な事項 追加〔平成１８年規則第２７号〕、一部改正〔平成１９年規則３号〕 （身分証明書の様式） 第３３条条例第３５条第２項において準用する条例第１７条第２項の規定による 身分証明書の様式は、※①様式第２２のとおりとする。 - 86 - 追加〔平成１８年規則第２７号〕、一部改正〔規則１９年３号〕 （公表の方法） 第３４条条例第３６条第３項の規定による公表は、愛知県公報への掲載及びイン ターネットの利用により行うものとする。 追加〔平成１５年規則第７９号〕、一部改正〔平成１８年規則第２７号、１９年３号〕 附則 １ この規則は昭和３９年１０月３日から施行する。 ２ 愛知県屋外広告物条例施行規則（昭和２５年愛知県規則第７２号）は、廃止す る。 附則（昭和４５年１１月２４日規則第１０７号抄） （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 附則（昭和４９年７月２４日規則第７１号） この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条の規定中愛知県屋外広告物 条例施行規則第１１条の次に第８条を加える改正規定（第１２条から第１５条に係 る部分に限る。）は、昭和５０年２月１日から施行する。 附則（昭和６０年３月２９日規則第３３号） １ この規則は、昭和６０年４月１日から施行する。 ２ この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請 書等の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することが できる。 附則（昭和６０年９月３０日規則第７３号） この規則は、昭和６０年１１月１日から施行する。ただし、第１８条第２項第４ 号の改正規定は、同年１０月１日から施行する。 附則（昭和６２年３月２７日規則第３０号） - 87 - この規則は、昭和６２年４月１日から施行する。 附則（平成２年３月２８日規則第１５号） この規則は、平成２年４月１日から施行する。 附則（平成６年３月３０日規則第４３号） １ この規則は、平成６年４月１日から施行する。 ２ この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請 書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用するこ とができる。 附則（平成７年３月２２日規則第１４号） １ この規則は、公布の日から施行する。 ２ この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平 成４年法律第８２号。以下「改正法」という。）第１条の規定による改正前の都 市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項の規定による都市計画にお いて定められている第二種住居専用地域及び住居地域に関しては、改正法附則第 ３条に規定する日までの間は、改正前の愛知県屋外広告物条例施行規則の規定は、 なおその効力を有する。 附則（平成１０年３月２５日規則第１９号） １ この規則は、平成１０年７月１日から施行する。ただし、様式第１０（裏）の 改正規定は、公布の日から施行する。 ２ この規則の施行の際現に改正前の愛知県屋外広告物条例施行規則（以下「改正 前の規則」という。）の規定に基づいて提出されている申請書及び届出書は、改 正後の愛知県屋外広告物条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の相当 規定に基づいて提出されたものとみなす。 ３ この規則の施行の際現に改正前の規定に基づいて作成されている申請書その他 の用紙は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。 附則（平成１２年３月３１日規則第６３号） １ この規則は、平成１２年４月１日から施行する。 - 88 - ２ この規則の施行の際現に改正前の愛知県屋外広告物条例施行規則の規定に基づ いて作成されている届出書の用紙は、改正後の愛知県屋外広告物条例施行規則の 規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。 附則（平成１５年６月２７日規則第７９号） １ この規則は、平成１５年７月１日から施行する。 ２ この規則の施行の際現に改正前の愛知県屋外広告物条例施行規則の規定に基づ いて作成されている屋外広告物許可申請書の用紙は、改正後の愛知県屋外広告物 条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。 附則（平成１６年３月３０日規則第３６号） １ この規則は、平成１６年４月１日から施行する。 ２ この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請 書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用するこ とができる。 附則（平成１６年１０月８日規則第６６号） １ この規則は、景観法（平成１６年法律第１１０号）の施行の日〔平成１６年１２ 月１７日〕から施行する。 ２ この規則の施行の際現に改正前の愛知県屋外広告物条例施行規則の規定に基づ いて作成されている屋外広告物許可申請書の用紙は、改正後の愛知県屋外広告物 条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。 附則（平成１７年３月２２日規則第１３号） この規則は、昭和１７年４月１日から施行する。 附則（平成１８年３月２８日規則第２７号） １ この規則は、平成１８年４月１日から施行する。 ２ この規則の施行の際現に改正前の愛知県屋外広告物条例施行規則の規定に基づ いて作成されている屋外広告物許可申請書、屋外広告物更新許可申請書及び屋外 広告物変更許可申請書の用紙は、改正後の愛知県屋外広告物条例施行規則の規定 - 89 - にかかわらず、当分の間、使用することができる。 附則（平成１９年２月１６日規則第３号） この規則は、昭和１９年２月２０日から施行する。 附則（平成１９年３月２３日規則第１０号） この規則は、平成１９年４月１日から施行する。 附則（平成２１年３月２７日規則第１３号） この規則は、平成２１年４月１日から施行する。 附則（平成２２年９月２８日規則第５３号） この規則は、平成２２年１０月１日から施行する。 附則（平成２４年３月２７日規則第１７号） この規則は、平成２４年４月１日から施行する。 別表第１（第１条、第７条関係）〔許可の基準〕 １ 共通基準 一都市美観又は自然景観に調和し、周囲の環境を損なわないこと。 二原色を過度に使用していないこと。 三著しく汚染し、退色し、又は塗料のはく離したものでないこと。 四電飾設備を有するものにあつては、昼間においても美観を損なわないこと。 五広告を表示しない面及び脚部で展望可能の部分は、塗装その他の装飾をする こと。 六容易に腐朽し、又は破損しない構造であること。 七風雨その他の震動、衝撃等により容易に破損、落下又は倒壊するおそれのな いこと。 八交通を妨害するような位置に表示又は設置していないこと。 - 90 - 九交通信号機、道路標識等の効用を阻害しないこと。 ２ 個別基準 一広告板、広告塔、アーチ、壁面広告その他これらに類するもの （１）条例第５条第１項〔許可地域等（市の全域及び町村の市街化区域）〕に規 定する区域の広告板、広告塔及びアーチ イ広告表示面積は、広告板では３５平方メートル以下、広告塔及びアーチ では５０平方メートル以下とすること。 ロ地上からの高さは、１０メートル以下とすること。 ハ脚部に広告を表示していないこと。 ニアーチは、道路を横断するものとし、その下端の路面上からの高さは、 その道路管理者の定める基準に適合していること。ただし、当該基準が定 められていない場合は、歩道にあつては２．５メートル以上、その他の道 路にあつては４．５メートル以上とすること。 ホ地色に原則として黒色及び原色を使用しないこと。 （２）条例第５条第２項〔許可地域等（知事が指定する区間及び区域）〕に規定 する地域又は場所の広告板及び広告塔 イ高速自動車国道及び新幹線鉄道に接続する地域で、知事が指定する区域 内に設置するものの位置及び規模は、次のとおりとすること。 種別広告板広告塔 幅又は長さ２０メートル以下５メートル以下 高さ地上から１０メートル以下地上から２０メートル以下 表示面積５０平方メートル以下５０平方メートル以下 路端からの距離５００メートル以上５００メートル以上 広告物相互の間隔３００メートル以上３００メートル以上 ロ高速自動車国道及び新幹線鉄道以外の道路、鉄道等に接続する地域で、 知事が指定する区域内に設置するものの位置及び規模は、次のとおりとす ること。 - 91 - 種別広告板広告塔 幅又は長さ１５メートル以下３メートル以下 高さ地上から１０メートル以下地上から１５メートル以下 表示面積３５平方メートル以下３５平方メートル以下 路端からの距離１００メートル以上１００メートル以上 広告物相互の間隔５０メートル以上５０メートル以上 ハ河川、池沼、峡谷、海浜、高原、山岳及びこれらの付近の地域で、知事 が指定する区域内に設置するものの位置及び規模は、次のとおりとするこ と。 種別広告板広告塔 幅又は長さ１０メートル以下２メートル以下 高さ地上から１０メートル以下地上から１５メートル以下 表示面積２０平方メートル以下２０平方メートル以下 広告物相互の間隔５０メートル以上５０メートル以上 平均水位又は潮位の時１００メートル以上１００メートル以上 の水際線からの距離 摘要河川、池沼、峡谷及び海浜では、水面上に設置しないこと。 ニイからハまでに規定する地域で、知事が指定する区域内に設置するもの のうち、道標、案内図板その他公共的目的をもつたもの又は公衆の利便に 供することを目的とするものについては、次のとおりとすることができる こと。 （イ）広告表示面積は、５平方メートル以下とすること。 （ロ）地上からの高さは、５メートル以下とすること。 （ハ）表示内容は、案内する対象の名称、案内する対象までの距離、地図、 矢印等の行き先を示す表示その他これらに類するものに限ること。 （ニ）脚部に広告を表示していないこと。 （ホ）事業所等を案内するものについては、次のとおりとすること。 （１）条例第３条第１項第５号又は第５条第２項第１号の区間（ハに規 定する地域で、知事が指定する区域内に設置するものにあつては、 - 92 - 当該区域）からの当該事業所等への入口の判別が困難な場合におい て、当該入口を判別するために設置するものに限ること。 （２）一事業所等に原則として１個であること。 ホ形状は、原則として広告板では長方形又は正方形、広告塔では角柱状又 は円筒状とすること。 ヘ地色に原則として黒色及び原色を使用しないこと。 （３）屋上広告板、屋上広告塔その他これらに類するもの イ鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造及び不燃構造の建築物の屋上 に設置するものの高さは、広告物を設置する箇所における当該建築物の高 さの３分の２以下とすること。 ロ木造建築物の屋上に設置するものは、広告表示面積２０平方メートル以 下で、地上からの高さは１０メートル以下とすること。 （４）建築物又は工作物の壁面広告 イ広告物で建築物又は工作物の窓又は開口部をふさがないこと。 ロ都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項の規定により定 められた第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種 住居地域、第二種住居地域及び準住居地域にあるものの広告表示面積は、 ２０平方メートル以下とすること。 ハ１壁面には、同一内容のものは１個とすること。 （５）建築物又は工作物の側面からの突き出し広告 イ１個の広告表示面積は、１５平方メートル以下とすること。 ロ道路境界から路面上に突き出す出幅は、その道路管理者の定める基準に 適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、１メー トル以下とすること。 ハ広告の下端の路面上からの高さは、その道路管理者の定める基準に適合 していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあつ ては２.５メートル以上、その他の道路にあつては４.５メートル以上とす ること。 - 93 - ニ壁面の高さを超えて設置するものの壁面を超える高さは、壁面からの出 幅以下とすること。 ホ交通信号機から５０メートル以内のところでは、ネオンサインを使用し ないこと。 （６）アーケード広告 イ屋根の下面につり下げるものは、広告表示面積３平方メートル以下で、 板状又は箱状の不燃構造体とすること。 ロ広告の下端の路面上からの高さは、その道路管理者の定める基準に適合 していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあつ ては２.５メートル以上、その他の道路にあつては４.５メートル以上とす ること。 ハ柱及び軒先には広告を表示しないこと。 ニ原則として同一商店街では規格を統一すること。 二電柱及び街灯柱を利用する広告 （１）電柱広告 イ塗り付け、又は巻き付けるものは、路面上又は地上から１.２メートル より３.４メートルの高さに表示すること。 ロ塗り付け、又は巻き付けるものの電柱１本当たりの総表示面積は、１平 方メートル以下とすること。 ハ添加するものは、道路中心線に直角に道路中心線と反対方向又は道路中 心線に平行に取り付けること（歩道又は道路外に設置された電柱に取り付 ける場合及びその下端の高さを路面上から５メートル以上とする場合を除 く。）。 ニ添加するものは、電柱１本につき１個とすること。 ホ添加するものは、横０.４５メートル、縦１.２メートル以下で、垂直に 電柱から０．１５メートル離して上下端を塗装した帯鉄で取り付けること。 ヘ添加するものの下端の路面上又は地上からの高さは、道路にあつてはそ の道路管理者の定める基準に適合し、道路外にあつては３メートル以上と すること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあつては - 94 - ２.５メートル以上、その他の道路にあつては４.５メートル以上とするこ と。 ト地色に原則として黒色及び赤色を使用しないこと。 （２）街灯柱広告 イ街灯柱１本につき町名、商店街名等を表示するものを除き、１個とする こと。 ロ塗り付けるものは、横０.３メートル、縦０.８メートル以下で、その下 端の高さは路面上又は地上から２.５メートル以上とすること。 ハ添加するものは、道路の中心線に直角に道路中心線と反対方向又は道路 中心線に平行に取り付けること。 ニ添加するものは、横０.４５メートル、縦０.９メートル以下で、厚さ０. １５メートル以下の板状又は箱状の不燃構造体とすること。 ホ添加するものの下端の路面上又は地上からの高さは、道路にあつてはそ の道路管理者の定める基準に適合し、道路外にあつては３メートル以上と すること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあつては ２.５メートル以上、その他の道路にあつては４.５メートル以上とするこ と。 ヘ添加するものは、交通信号機から５０メートル以内のところでは、ネオ ンサインを使用しないこと。 ト地色に原則として黒色及び赤色を使用しないこと。 三はり紙及びはり札（これに類する広告物を含む。以下同じ。） （１）はり紙の大きさは、１.５平方メートル以下とすること。 （２）はり紙は、容易に除却できるような方法で表示し、全面にのりを付けては らないこと。 （３）はり札の大きさは、０.３平方メートル以下とすること。 （４）はり札は、同一壁面には２枚以内とすること。 四広告旗（広告の用に供する旗をいう。） （１）表示面の大きさは、横０.９メートル、縦１.８メートル以下とすること。 （２）地上から上端までの高さは、３メートル以下とすること。 - 95 - （３）倒伏しないように表示すること。 （４）２本以上並列する場合は、等間隔に並べること。 五立看板（これに類する広告物又は掲出物件を含む。） （１）表示面の大きさは、横０.９メートル、縦１.８メートル以下とすること。 （２）脚の長さは、０.３メートル以下とすること。 （３）併用広告は、下端に表示すること。 （４）倒伏しないように表示すること。 （５）２枚以上並列する場合は、等間隔に並べること。 六広告幕（これに類する広告物を含む。） （１）道路を横断するものは、幅１メートル以下とすること。 （２）道路を横断するものの下端の路面上からの高さは、その道路管理者の定め る基準に適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、 ４.５メートル以上とすること。 （３）垂れ幕は、幅１.５メートル以下、長さ１５メートル以下とすること。 （４）垂れ幕で建築物の窓の全部又は大部分をふさがないこと。 （５）地色に原則として黒色及び赤色を使用しないこと。 七アドバルーン （１）掲揚高度は、地上から２０メートル以上４５メートル以下とすること。 （２）添加する広告は、幅１.５メートル、高さ１５メートル以下の網に布片等 で表示し、主綱に十分緊結すること。 （３）掲揚中に煙突、建築物、電線等に接触しないようにすること。 （４）地表面に対する傾斜角度が４５度以下となる強風時には、掲揚しないこと。 （５）掲揚作業及び降下作業時の危険防止の措置がとられること。 八条例第６条第５項〔基準に適合しない自家用広告物〕に規定するもの （１）広告表示面積の合計が２０平方メートル以下であること。 （２）条例第３条第１項第１号〔第一種低層住居専用地域等〕の地域においては、 赤色ネオンサイン、ネオン管の露出しているネオンサイン及び点滅する電飾 - 96 - 設備を使用していないこと。 （３）条例第３条第１項第１号〔第一種低層住居専用地域等〕の地域においては、 建築物の棟上に表示し、又は設置していないこと。 （４）蛍光塗料を使用していないこと。 （５）一から七まで（一（１）ニ、一（２）及び（６）並びに六（１）及び（２） を除く。）に定める基準に適合していること。 九条例第６条第６項〔道標、案内図板等〕に規定するもの （１）広告表示面積は、５平方メートル以下とすること。 （２）地上からの高さは、５メートル以下とすること。 （３）表示内容は、案内する対象の名称、案内する対象までの距離、地図、矢 印等の行き先を示す表示その他これらに類するものに限ること。 （４）事業所等を案内するものについては、次のとおりとすること。 イ条例第３条第１項第５号の区間からの当該事業所等への入口の判別が 困難な場合において、当該入口を判別するために表示し、又は設置する ものに限ること。 ロ表示又は設置の場所が条例第３条第１項第６号の区域内で、かつ、表 示又は設置の場所から当該事業所等までの経路の距離が１キロメートル 以内であること。 ハ一事業所等に原則として１個であること。 （５）条例第３条第１項第５号の区間及び同項第六号の区域に設置する広告板 及び広告塔の形状は、原則として広告板では長方形又は正方形、広告塔で は角柱状又は円筒状とすること。 （６）一から六まで（一（１）イ及びロ、一（２）、一（３）ロ、一（４）ロ、 一（５）イ及び五（３）を除く。）に定める基準に適合していること。 一部改正〔昭和４９年規則７１号、６０年７３号、６２年３０号、平成７年１４号、１０年１９号、 １５年７９号、１６年６６号、１８年２７号、１９年３号、２２年５３号〕 - 97 - 別表第２（第８条関係）〔適用除外の基準〕 １ 条例第６条第２項第１号の場合〔自家用広告物〕 一条例第３条第１項各号〔禁止地域等〕の地域においては、広告表示面積の合 計が１０平方メートル以下であること。 二条例第３条第１項第１号〔第一種低層住居専用地域等〕の地域においては、 赤色ネオンサイン、ネオン管の露出しているネオンサイン及び点滅する電飾設 備を使用していないこと。 三条例第３条第１項第１号〔第一種低層住居専用地域等〕の地域においては、 建築物の棟上に表示し、又は設置していないこと。 四条例第５条第１項及び第２項〔許可地域等〕の地域においては、広告表示面 積の合計が２０平方メートル（都市計画法第８条第１項の規定により定められ た第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、 第二種住居地域及び準住居地域では、１０平方メートル）以下であること。 五特定の商品名等を誇張して表示していないこと。 六蛍光塗料を使用していないこと。 七別表第１（２一（１）ニ、２一（２）及び（６）、２六（１）及び（２）、 ２八並びに２九を除く。）に定める基準に適合していること。 ２ 条例第６条第２項第２号の場合〔管理用広告物〕 一広告表示面積の合計は、３平方メートル以下とすること。 二別表第１の１、２一（１）ハ、２一（４）イ及び２一（５）（イを除く。） に定める基準に適合していること。 ３ 条例第６条第２項第３号の場合〔工事現場の板塀類に表示する広告物〕 一工事期間中に限り表示されること。 二宣伝の用に供しないこと。 ４ 条例第６条第３項第１号の場合〔電柱、街灯柱類に表示する広告物〕 別表第１の１及び２二に定める基準に適合していること。 - 98 - ５ 条例第６条第３項第２号の場合〔送電鉄塔等、煙突・タンク類に表示する自家 用広告物〕 一広告表示面積の合計が１０平方メートル以下であること。 二別表第１の１及び２一（４）ハに定める基準に適合していること。 ６ 条例第６条第３項第４号の場合〔煙突・タンク類に表示する広告物〕 一周囲の景観と調和していること。 二宣伝の用に供しないこと。 ７ 条例第６条第４項の場合〔政治活動広告物〕 一表示又は設置の期間が３月以内であること。 二表示又は設置の期間の始期及び終期並びに設置者又は管理者の氏名及びその 連絡先を明示していること。 三他人が所有し、又は管理する土地又は物件に表示し、又は設置する場合にあ つては、表示又は設置について、その承諾を得ていること。 四別表第１の１及び２三から七までに定める基準に適合していること。 ８ 条例第６条第７項の場合〔公益施設等に表示する寄贈者名等〕 一広告表示面積が表示方向から見た場合における当該施設又は物件の外廓線内 を１平面とみなしたものの大きさの３分の１以下で、かつ、０.５平方メート ル以下であること。 二１施設又は１物件に１個であること。 三別表第１の１、２一（１）ハ及びホ、２一（５）ロからニまで並びに２二（２） に定める基準に適合していること。 一部改正〔昭和４５年規則１０７号、４９年７１号、６０年７３号、平成７年１４号、１０年１９号、 １８年２７号〕
愛知県屋外広告物条例施行規則
昭和３９年１０月２日
愛知県規則第１１２号
〔沿革〕昭和４５年１１月２４日規則第１０７号、４９年７月２４日第７１号、６０年３月
２９日第３３号、９月３０日第７３号、６２年３月２７日第３０号、平成２年３月
２８日第１５号、６年３月３０日第４３号、７年３月２２日第１４号、１０年３月
２５日第１９号、１２年３月３１日第６３号、１５年６月２７日第７９号、１６年
３月３０日第３６号、１０月８日第６６号、１７年３月２２日第１３号、１８年３月
２８日第２７号、１９年２月１６日第３号、３月２３日第１０号、２１年３月２７日
第１３号、２２年９月２８日第５３号、２４年３月２７日第１７号改正
愛知県屋外広告物条例施行規則をここに公布する。
愛知県屋外広告物条例施行規則
（許可の申請）
第１条愛知県屋外広告物条例（昭和３９年愛知県条例第５６号。以下「条例」と
いう。）第５条第１項若しくは第２項又は第６条第５項若しくは第６項の規定に
よる許可を受けようとする者は、※①屋外広告物表示等許可申請書（様式第１）正
副２通を知事に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、許可
を受けようとする屋外広告物（以下「広告物」という。）又は広告物を掲出する
物件（以下「掲出物件」という。）が別表第１の２三から七までに掲げる広告物
又は掲出物件（以下「簡易な広告物等」という。）であるときは、第５号に掲げ
る図書は、添付することを要しない。
一次に掲げる事項を記載した位置図
イ表示又は設置の場所
ロ別表第１の２一（２）イからハまで、一（５）ホ、二（２）ヘ又は九（４）
ロの基準が適用される広告物又は掲出物件にあつては、これらの基準に定め
る路端からの距離等
二形状、寸法、材料及び構造に関する仕様書及び図面
※① p100
※② p101
- 75 -
三色彩広告面模写図
四他人が所有し、又は管理する土地又は物件に表示し、又は設置する場合にあ
つては、表示又は設置について、その承諾を得たことを証する書面
五建築物又は工作物に表示し、又は設置する場合にあつては、当該建築物又は
工作物の構造図及び立面図
六その他知事が必要と認める図書
一部改正〔平成１０年規則１９号、１５年７９号、１６年６６号、１８年２７号、１９年３号、２２年
５３号〕
（許可の期間）
第２条条例第９条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の許可の
期間は、簡易な広告物等については３月以内、それ以外の広告物及び掲出物件に
ついては３年以内とする。
全部改正〔平成１０年規則１９号〕、一部改正〔平成１６年規則６６号、１８年２７号〕
（更新許可の申請）
第３条条例第９条第３項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定に
よる許可の更新を受けようとする者は、許可期間満了の日の１０日前までに※①屋
外広告物更新許可申請書（様式第２）正副２通を知事に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
一※②屋外広告物自己点検報告書（様式第２の２）（許可期間の満了の日前１月
以内に実施した点検に係るものに限る。）
二広告物又は掲出物件のカラー写真（許可期間の満了の日前１月以内に撮影し
たものに限る。）
三その他知事が必要と認める図書
一部改正〔昭和４９年規則７１号、１６年６６号、１８年２７号〕
※① p102
※② p89～p96
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（変更等の許可の申請）
第４条条例第１０条の規定による変更又は改造の許可を受けようとする者は、
※①屋外広告物変更等許可申請書（様式第３）正副２通を知事に提出しなければなら
ない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
一第１条第２項各号に掲げる図書のうち変更又は改造に係るもの
二その他知事が必要と認める図書
一部改正〔昭和４９年規則７１号、１８年２７号〕
（証票の交付等）
第５条知事は、第１条、第３条又は第４条の規定による申請書を提出して許可を
受けた者には、必要事項を記載した申請書副本及び許可の証票（許可の押印又は
打刻印をした場合を除く。）を交付するものとする。
一部改正〔昭和４９年規則７１号、平成１０年１９号〕
（軽微な変更等）
第６条条例第１０条第１項の規則で定める軽微な変更又は改造は、次に掲げると
おりとする。
一広告物又は掲出物件をその許可当時の表示内容若しくは形状又は許可に特に
付けられた条件に変更を加えない程度で修繕し、補強し、又は塗り変えるとき。
二掲出物件の位置及び形状を変更することなく、広告物を短期間に定期的に変
更するとき。
一部改正〔昭和４９年規則７１号、１６年６６号、１８年２７号〕
（許可の基準）
第７条条例第１１条の規定による規則で定める許可の基準は、※②別表第１のとお
りとする。
一部改正〔昭和４９年規則７１号〕
※① p97～p98
※② p103
※③ p104
- 77 -
（適用除外の基準）
第８条条例第６条第２項第１号から第３号まで、第３項第１号、第２号及び第４
号、第４項並びに第７項の規定による規則で定める基準は、※①別表第２のとおり
とする。
一部改正〔昭和４９年規則７１号、平成１０年１９号、１８年２７号〕
（国等の通知）
第９条条例第６条第８項の規定による通知は、※②屋外広告物表示等通知書（様式
第４）正副２通を知事に提出することによつて行うものとする。
２ 第１条第２項〔許可申請書の添付図書〕の規定は、前項の通知書について準用
する。
追加〔平成１０年規則１９号〕、一部改正〔平成１８年規則２７号〕
（通知免除の基準）
第１０条条例第６条第８項の規則で定める場合は、次に掲げるとおりとする。
一官公署の建物又はその敷地内に広告物又は掲出物件を表示し、又は設置する
場合
二表示し、又は設置する広告物又は掲出物件の広告表示面積（広告物又は掲出
物件が複数の表示面を有する場合にあつては、広告物又は掲出物件を一方向か
ら見た場合に同時に見ることができる表示面の合計面積が最大となるときにお
ける当該合計面積とする。以下同じ。）が５平方メートル以下である場合
追加〔平成１０年規則１９号〕、一部改正〔平成１６年規則６６号、１８年２７号〕
（許可の表示の様式）
第１１条条例第１２条の規定による許可の証票又は許可の押印若しくは打刻印の
様式は、それぞれ※③様式第５及び様式第６のとおりとする。
※① p105
※② p106
※③ p107
※④ p108
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一部改正〔昭和４９年規則７１号、平成１０年１９号〕
（除却した広告物等に係る公示の場所）
第１１条の２ 条例第１５条の２第２項第１号の規則で定める場所は、保管した広
告物又は掲出物件の放置されていた場所を所管する建設事務所（広告物に関する
事務を分掌する支所が置かれている場合にあつては、当該支所）（愛知県事務処
理特例条例（平成１１年愛知県条例第５５号）の規定により同条例別表第９の５
の項の下欄に掲げる市町村の長が当該公示をする場合にあつては、当該市町村の
事務所）の掲示場とする。
追加〔平成１６年規則６６号〕
一部改正〔平成１７年規則１３号、１９年１０号、２１年１３号、２４年１７号〕
（身分証明書の様式）
第１２条条例第１７条第２項の規定による身分証明書の様式は、※①様式第７のと
おりとする。
一部改正〔昭和４９年規則７１号、平成１０年１９号〕
（管理者等の届出の様式）
第１３条条例第１９条の規定による届出は、次の表の上欄に掲げる区分により、
それぞれ当該下欄に掲げる様式によつてしなければならない。
第１項及び第２項の届出※②様式第８
第３項の届出※③様式第９
第４項及び第５項の届出※④様式第10
一部改正〔昭和４９年規則７１号、平成１０年１９号〕
（広告景観地区の指定等の案の公告）
※① p109～p110
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第１４条条例第１９条の２第３項（同条第６項において準用する場合を含む。）
の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一広告景観地区の名称
二広告景観地区の指定若しくは解除又はその区域の変更に係る土地の区域
三広告景観地区の指定若しくは解除又はその区域の変更の案の縦覧場所
２ 条例第１９条の３第３項において準用する条例第１９条の２第３項の規定によ
る公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一広告景観指針の決定又は変更の案の概要
二広告景観指針の決定又は変更の案の縦覧場所
追加〔平成２年規則１５号〕、一部改正〔平成１０年規則１９号、１８年２７号〕
（更新の登録の申請期限）
第１５条条例第２０条第３項の更新の登録を受けようとする者は、その者が現に
受けている登録の有効期間の満了の日の３０日前までに申請しなければならな
い。
全部改正〔平成１８年規則２７号〕
（登録の申請）
第１６条条例第２１条第１項の申請書の様式は、※①様式第１１のとおりとする。
２ 条例第２１条第２項の規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
一条例第２０条第１項又は第３項の登録を受けようとする者（以下「申請者」
という。）が法人である場合にあつては、当該法人の登記事項証明書（申請の
日前３月以内に作成されたものに限る。以下同じ。）
二申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる申請者の区分に応じ、それ
ぞれ次に定める書類
イロに掲げる申請者以外の申請者当該申請者の住民票の写し又はこれに代
わる書面［外国人登録原票記載事項証明書］（申請の日前３月以内に作成さ
れたものに限る。以下「住民票の写し等」という。）
ロ屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である申請
※① p111
※② p112
※③ p113
※④ p114
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者当該申請者の住民票の写し等及びその法定代理人の住民票の写し等（当
該法定代理人が法人である場合にあつては、当該法人の登記事項証明書）
三申請者（申請者が、法人である場合にあつてはその役員、屋外広告業に関し
成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあつては当該申請者
及びその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあつては、その役員））
の略歴を記載した書面
四申請者が選任した業務主任者が条例第２９条第１項各号［選任の要件］のい
ずれかに該当する者であることを証する書面［講習会修了証等の写し］
五申請者が選任した業務主任者の住民票の写し等
六その他知事が必要と認める書類
３ 条例第２１条第２項（条例第２４条第３項において準用する場合を含む。）に
規定する書面［誓約書］の様式は、※①様式第１２のとおりとする。
４ 第２項第３号に掲げる書面［略歴書］の様式は、※②様式第１３のとおりとする。
全部改正〔平成１８年規則２７号〕、一部改正〔平成２４年規則１７号〕
（登録済証の交付）
第１７条知事は、条例第２２条第１項の規定による登録をしたときは、申請者に※③
屋外広告業登録済証（様式第１４）を交付する。
全部改正〔平成１８年規則２７号〕
（登録事項の変更の届出の様式等）
第１８条条例第２４条第１項の規定による届出は、※④屋外広告業登録事項変更届
出書（様式第１５）によつてしなければならない。
２ 条例第２４条第３項において準用する条例第２１条第２項の規則で定める書類
は、第１６条第２項第１号から第５号までに掲げる書類のうち変更に係るものそ
の他知事が必要と認める書類とする。
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全部改正〔平成１８年規則２７号〕
（登録簿の閲覧所の設置）
第１９条条例第２５条の規定により屋外広告業者登録簿（以下「登録簿」とい
う。）を一般の閲覧に供するため、閲覧所を名古屋市中区三の丸三丁目１番２号
愛知県建設部公園緑地課内に置く。
追加〔平成１９年規則３号〕
（登録簿の閲覧時間及び休日）
第２０条登録簿の閲覧時間は、午前９時３０分から午後４時３０分までとする。
２ 閲覧所の定期休日は、県の休日に関する条例（平成元年愛知県条例第４号）
第１条第１項各号に掲げる日とする。
３ 知事は、登録簿の整理その他必要がある場合は、臨時に休日を設け、又は閲
覧時間の伸縮をするものとし、その旨を閲覧所に掲示する。
追加〔平成１９年規則３号〕
（登録簿の閲覧手続）
第２１条登録簿を閲覧しようとする者は、閲覧簿に住所、氏名その他必要な事
項を記入しなければならない。
追加〔平成１９年規則３号〕
（登録簿の持出しの禁止）
第２２条登録簿は、これを閲覧所の外に持ち出してはならない。
追加〔平成１９年規則３号〕
（登録簿の閲覧の停止等）
第２３条知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、登録簿の閲覧を停
止し、又は禁止することができる。
一この規則又は係員の指示に従わない者
二登録簿を汚損し、若しくは損傷し、又はそのおそれがあると認められる者
三他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者
※① p115
※② p116
※③ p117
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追加〔平成１９年規則３号〕
（廃業等の届出の様式）
第２４条条例第２６条第１項の規定による届出は、※①屋外広告業廃業等届出書（様
式第１６）によつてしなければならない。
追加〔平成１８年規則２７号〕、一部改正〔平成１９年規則３号〕
（講習会の開催）
第２５条知事は、条例第２８条第１項の規定による講習会（以下「講習会」とい
う。）を開催しようとするときは、あらかじめ開催日時及び場所その他講習会に
関し必要な事項を公告する。
追加〔昭和４９年規則７１号〕、一部改正〔平成１０年規則１９号、１８年２７号、１９年３号〕
（講習会の受講手続）
第２６条講習会において講習を受けようとする者は、※②講習会受講申請書（様式
第１７）を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の申請書を受理したときは、※③講習会受講票（様式第１８）を当
該申請をした者に交付する。
追加〔昭和４９年規則７１号〕、一部改正〔平成１０年規則１９号、１８年２７号、１９年３号〕
（講習科目等）
第２７条講習会における講習科目は、次に掲げるとおりとする。
一広告物に係る法令に関する科目
二広告物の表示の方法に関する科目
三広告物の施工に関する科目
２ 知事は、次の各号のいずれかに該当する者については、その申請により、前項
第３号に掲げる講習科目の受講を免除する。
※① p118
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一建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する建築士の資
格を有する者
二電気工事士法（昭和３５年法律第１３９号）第２条第４項に規定する電気工
事士の資格を有する者
三電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第４４条第１項に規定する第１種
電気主任技術者免状、第２種電気主任技術者免状又は第３種電気主任技術者免
状の交付を受けた者
四職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第２０条の公共職業訓練若
しくは同法第２４条第３項の認定職業訓練で帆布製品製造科に係るものを修了
した者又は同法第２８条第１項の職業訓練指導員の免許で帆布製品科に係るも
のを受けた者
３ 前項の規定による講習科目の受講の免除を受けようとする者は、同項各号のい
ずれかに該当するものであることを証する書面を前条第１項の申請書に添付しな
ければならない。
追加〔昭和４９年規則７１号〕、一部改正〔昭和６０年規則７３号、平成１０年１９号、１２年６３号、
１８年２７号、１９年３号〕
（講習会修了証書）
第２８条知事は、講習会において講習を修了した者に対し、※①講習会修了証（様
式第１９）を交付する。
追加〔昭和４９年規則７１号〕、一部改正〔平成１０年規則１９号、１８年２７号、１９年３号〕
（標識の掲示）
第２９条条例第３０条の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一法人にあつては、その代表者の氏名
二登録年月日
三営業所の名称
四業務主任者の氏名
※① p119
※② p120
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２ 条例第３０条の標識の様式は、※①様式第２０のとおりとする。
追加〔平成１８年規則第２７号〕、一部改正〔平成１９年規則第３号〕
（帳簿の備付け等）
第３０条条例第３１条の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一注文者の氏名又は名称及び住所
二広告物の表示又は掲出物件の設置の場所
三表示した広告物又は設置した掲出物件の名称又は種類及び数量
四当該表示又は設置の年月日
五請負金額
２ 条例第３１条の帳簿の様式は、※②様式第２１のとおりとする。
３ 条例第３１条の帳簿は、広告物の表示又は掲出物件の設置の契約ごとに記載し、
又は記録しなければならない。
４ 条例第３１条の帳簿は、各事業年度の末日をもつて閉鎖し、閉鎖後５年間営業
所ごとに保存しなければならない。
５ 屋外広告業者（条例第２０条第１項又は第３項の登録を受けて屋外広告業を
営む者をいう。以下同じ。）は、条例第３１条の帳簿を電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる
記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同
じ。）をもつて作成する場合においては、当該屋外広告業者の使用に係る電子計
算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク、シー・ディー・
ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことが
できる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもつて調製する方法により作成
しなければならない。
６ 屋外広告業者は、条例第３１条の規定による帳簿の備付け及び保存を、当該
帳簿（電磁的記録をもつて作成するものを除く。）に記載されている事項をスキ
ャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取つてできた電磁的記録
を当該屋外広告業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気デ
※① p121
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ィスク等をもつて調製するファイルにより備え付け、これを保存する方法によ
り行うことができる。
７ 屋外広告業者は、条例第３１条の規定による帳簿の備付け及び保存を電磁的
記録をもつて作成する帳簿（前項の規定による当該帳簿の備付け及び保存を行
う場合における同項に規定するファイルを含む。）により行う場合においては、
必要に応じ当該電磁的記録に記録された事項を、直ちに整然とした形式及び明
瞭な状態で、当該営業所において屋外広告業者の使用に係る電子計算機その他
の機器に表示し、及び書面に出力することができるようにしなければならない。
追加〔平成１８年規則第２７号〕、一部改正〔平成１９年規則第３号〕
（屋外広告業者監督処分簿の閲覧についての準用）
第３１条第１９条から第２３条までの規定は、条例第３４条第１項の規定によ
り屋外広告業者監督処分簿を一般の閲覧に供する場合について準用する。
追加〔平成１９年規則第３号〕
（屋外広告業者監督処分簿の登載事項）
第３２条条例第３４条第２項の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一処分を受けた屋外広告業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、
その代表者の氏名
二当該屋外広告業者の登録番号
三当該屋外広告業者の営業所の名称及び所在地並びに業務主任者の氏名
四処分の原因となつた事実
五過去に受けた処分及び刑罰
六その他必要な事項
追加〔平成１８年規則第２７号〕、一部改正〔平成１９年規則３号〕
（身分証明書の様式）
第３３条条例第３５条第２項において準用する条例第１７条第２項の規定による
身分証明書の様式は、※①様式第２２のとおりとする。
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追加〔平成１８年規則第２７号〕、一部改正〔規則１９年３号〕
（公表の方法）
第３４条条例第３６条第３項の規定による公表は、愛知県公報への掲載及びイン
ターネットの利用により行うものとする。
追加〔平成１５年規則第７９号〕、一部改正〔平成１８年規則第２７号、１９年３号〕
附則
１ この規則は昭和３９年１０月３日から施行する。
２ 愛知県屋外広告物条例施行規則（昭和２５年愛知県規則第７２号）は、廃止す
る。
附則（昭和４５年１１月２４日規則第１０７号抄）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和４９年７月２４日規則第７１号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条の規定中愛知県屋外広告物
条例施行規則第１１条の次に第８条を加える改正規定（第１２条から第１５条に係
る部分に限る。）は、昭和５０年２月１日から施行する。
附則（昭和６０年３月２９日規則第３３号）
１ この規則は、昭和６０年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請
書等の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することが
できる。
附則（昭和６０年９月３０日規則第７３号）
この規則は、昭和６０年１１月１日から施行する。ただし、第１８条第２項第４
号の改正規定は、同年１０月１日から施行する。
附則（昭和６２年３月２７日規則第３０号）
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この規則は、昭和６２年４月１日から施行する。
附則（平成２年３月２８日規則第１５号）
この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附則（平成６年３月３０日規則第４３号）
１ この規則は、平成６年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請
書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用するこ
とができる。
附則（平成７年３月２２日規則第１４号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平
成４年法律第８２号。以下「改正法」という。）第１条の規定による改正前の都
市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項の規定による都市計画にお
いて定められている第二種住居専用地域及び住居地域に関しては、改正法附則第
３条に規定する日までの間は、改正前の愛知県屋外広告物条例施行規則の規定は、
なおその効力を有する。
附則（平成１０年３月２５日規則第１９号）
１ この規則は、平成１０年７月１日から施行する。ただし、様式第１０（裏）の
改正規定は、公布の日から施行する。
２ この規則の施行の際現に改正前の愛知県屋外広告物条例施行規則（以下「改正
前の規則」という。）の規定に基づいて提出されている申請書及び届出書は、改
正後の愛知県屋外広告物条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の相当
規定に基づいて提出されたものとみなす。
３ この規則の施行の際現に改正前の規定に基づいて作成されている申請書その他
の用紙は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附則（平成１２年３月３１日規則第６３号）
１ この規則は、平成１２年４月１日から施行する。
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２ この規則の施行の際現に改正前の愛知県屋外広告物条例施行規則の規定に基づ
いて作成されている届出書の用紙は、改正後の愛知県屋外広告物条例施行規則の
規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附則（平成１５年６月２７日規則第７９号）
１ この規則は、平成１５年７月１日から施行する。
２ この規則の施行の際現に改正前の愛知県屋外広告物条例施行規則の規定に基づ
いて作成されている屋外広告物許可申請書の用紙は、改正後の愛知県屋外広告物
条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附則（平成１６年３月３０日規則第３６号）
１ この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請
書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用するこ
とができる。
附則（平成１６年１０月８日規則第６６号）
１ この規則は、景観法（平成１６年法律第１１０号）の施行の日〔平成１６年１２
月１７日〕から施行する。
２ この規則の施行の際現に改正前の愛知県屋外広告物条例施行規則の規定に基づ
いて作成されている屋外広告物許可申請書の用紙は、改正後の愛知県屋外広告物
条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附則（平成１７年３月２２日規則第１３号）
この規則は、昭和１７年４月１日から施行する。
附則（平成１８年３月２８日規則第２７号）
１ この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際現に改正前の愛知県屋外広告物条例施行規則の規定に基づ
いて作成されている屋外広告物許可申請書、屋外広告物更新許可申請書及び屋外
広告物変更許可申請書の用紙は、改正後の愛知県屋外広告物条例施行規則の規定
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にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附則（平成１９年２月１６日規則第３号）
この規則は、昭和１９年２月２０日から施行する。
附則（平成１９年３月２３日規則第１０号）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月２７日規則第１３号）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年９月２８日規則第５３号）
この規則は、平成２２年１０月１日から施行する。
附則（平成２４年３月２７日規則第１７号）
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
別表第１（第１条、第７条関係）〔許可の基準〕
１ 共通基準
一都市美観又は自然景観に調和し、周囲の環境を損なわないこと。
二原色を過度に使用していないこと。
三著しく汚染し、退色し、又は塗料のはく離したものでないこと。
四電飾設備を有するものにあつては、昼間においても美観を損なわないこと。
五広告を表示しない面及び脚部で展望可能の部分は、塗装その他の装飾をする
こと。
六容易に腐朽し、又は破損しない構造であること。
七風雨その他の震動、衝撃等により容易に破損、落下又は倒壊するおそれのな
いこと。
八交通を妨害するような位置に表示又は設置していないこと。
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九交通信号機、道路標識等の効用を阻害しないこと。
２ 個別基準
一広告板、広告塔、アーチ、壁面広告その他これらに類するもの
（１）条例第５条第１項〔許可地域等（市の全域及び町村の市街化区域）〕に規
定する区域の広告板、広告塔及びアーチ
イ広告表示面積は、広告板では３５平方メートル以下、広告塔及びアーチ
では５０平方メートル以下とすること。
ロ地上からの高さは、１０メートル以下とすること。
ハ脚部に広告を表示していないこと。
ニアーチは、道路を横断するものとし、その下端の路面上からの高さは、
その道路管理者の定める基準に適合していること。ただし、当該基準が定
められていない場合は、歩道にあつては２．５メートル以上、その他の道
路にあつては４．５メートル以上とすること。
ホ地色に原則として黒色及び原色を使用しないこと。
（２）条例第５条第２項〔許可地域等（知事が指定する区間及び区域）〕に規定
する地域又は場所の広告板及び広告塔
イ高速自動車国道及び新幹線鉄道に接続する地域で、知事が指定する区域
内に設置するものの位置及び規模は、次のとおりとすること。
種別広告板広告塔
幅又は長さ２０メートル以下５メートル以下
高さ地上から１０メートル以下地上から２０メートル以下
表示面積５０平方メートル以下５０平方メートル以下
路端からの距離５００メートル以上５００メートル以上
広告物相互の間隔３００メートル以上３００メートル以上
ロ高速自動車国道及び新幹線鉄道以外の道路、鉄道等に接続する地域で、
知事が指定する区域内に設置するものの位置及び規模は、次のとおりとす
ること。
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種別広告板広告塔
幅又は長さ１５メートル以下３メートル以下
高さ地上から１０メートル以下地上から１５メートル以下
表示面積３５平方メートル以下３５平方メートル以下
路端からの距離１００メートル以上１００メートル以上
広告物相互の間隔５０メートル以上５０メートル以上
ハ河川、池沼、峡谷、海浜、高原、山岳及びこれらの付近の地域で、知事
が指定する区域内に設置するものの位置及び規模は、次のとおりとするこ
と。
種別広告板広告塔
幅又は長さ１０メートル以下２メートル以下
高さ地上から１０メートル以下地上から１５メートル以下
表示面積２０平方メートル以下２０平方メートル以下
広告物相互の間隔５０メートル以上５０メートル以上
平均水位又は潮位の時１００メートル以上１００メートル以上
の水際線からの距離
摘要河川、池沼、峡谷及び海浜では、水面上に設置しないこと。
ニイからハまでに規定する地域で、知事が指定する区域内に設置するもの
のうち、道標、案内図板その他公共的目的をもつたもの又は公衆の利便に
供することを目的とするものについては、次のとおりとすることができる
こと。
（イ）広告表示面積は、５平方メートル以下とすること。
（ロ）地上からの高さは、５メートル以下とすること。
（ハ）表示内容は、案内する対象の名称、案内する対象までの距離、地図、
矢印等の行き先を示す表示その他これらに類するものに限ること。
（ニ）脚部に広告を表示していないこと。
（ホ）事業所等を案内するものについては、次のとおりとすること。
（１）条例第３条第１項第５号又は第５条第２項第１号の区間（ハに規
定する地域で、知事が指定する区域内に設置するものにあつては、
- 92 -
当該区域）からの当該事業所等への入口の判別が困難な場合におい
て、当該入口を判別するために設置するものに限ること。
（２）一事業所等に原則として１個であること。
ホ形状は、原則として広告板では長方形又は正方形、広告塔では角柱状又
は円筒状とすること。
ヘ地色に原則として黒色及び原色を使用しないこと。
（３）屋上広告板、屋上広告塔その他これらに類するもの
イ鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造及び不燃構造の建築物の屋上
に設置するものの高さは、広告物を設置する箇所における当該建築物の高
さの３分の２以下とすること。
ロ木造建築物の屋上に設置するものは、広告表示面積２０平方メートル以
下で、地上からの高さは１０メートル以下とすること。
（４）建築物又は工作物の壁面広告
イ広告物で建築物又は工作物の窓又は開口部をふさがないこと。
ロ都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項の規定により定
められた第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種
住居地域、第二種住居地域及び準住居地域にあるものの広告表示面積は、
２０平方メートル以下とすること。
ハ１壁面には、同一内容のものは１個とすること。
（５）建築物又は工作物の側面からの突き出し広告
イ１個の広告表示面積は、１５平方メートル以下とすること。
ロ道路境界から路面上に突き出す出幅は、その道路管理者の定める基準に
適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、１メー
トル以下とすること。
ハ広告の下端の路面上からの高さは、その道路管理者の定める基準に適合
していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあつ
ては２.５メートル以上、その他の道路にあつては４.５メートル以上とす
ること。
- 93 -
ニ壁面の高さを超えて設置するものの壁面を超える高さは、壁面からの出
幅以下とすること。
ホ交通信号機から５０メートル以内のところでは、ネオンサインを使用し
ないこと。
（６）アーケード広告
イ屋根の下面につり下げるものは、広告表示面積３平方メートル以下で、
板状又は箱状の不燃構造体とすること。
ロ広告の下端の路面上からの高さは、その道路管理者の定める基準に適合
していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあつ
ては２.５メートル以上、その他の道路にあつては４.５メートル以上とす
ること。
ハ柱及び軒先には広告を表示しないこと。
ニ原則として同一商店街では規格を統一すること。
二電柱及び街灯柱を利用する広告
（１）電柱広告
イ塗り付け、又は巻き付けるものは、路面上又は地上から１.２メートル
より３.４メートルの高さに表示すること。
ロ塗り付け、又は巻き付けるものの電柱１本当たりの総表示面積は、１平
方メートル以下とすること。
ハ添加するものは、道路中心線に直角に道路中心線と反対方向又は道路中
心線に平行に取り付けること（歩道又は道路外に設置された電柱に取り付
ける場合及びその下端の高さを路面上から５メートル以上とする場合を除
く。）。
ニ添加するものは、電柱１本につき１個とすること。
ホ添加するものは、横０.４５メートル、縦１.２メートル以下で、垂直に
電柱から０．１５メートル離して上下端を塗装した帯鉄で取り付けること。
ヘ添加するものの下端の路面上又は地上からの高さは、道路にあつてはそ
の道路管理者の定める基準に適合し、道路外にあつては３メートル以上と
すること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあつては
- 94 -
２.５メートル以上、その他の道路にあつては４.５メートル以上とするこ
と。
ト地色に原則として黒色及び赤色を使用しないこと。
（２）街灯柱広告
イ街灯柱１本につき町名、商店街名等を表示するものを除き、１個とする
こと。
ロ塗り付けるものは、横０.３メートル、縦０.８メートル以下で、その下
端の高さは路面上又は地上から２.５メートル以上とすること。
ハ添加するものは、道路の中心線に直角に道路中心線と反対方向又は道路
中心線に平行に取り付けること。
ニ添加するものは、横０.４５メートル、縦０.９メートル以下で、厚さ０.
１５メートル以下の板状又は箱状の不燃構造体とすること。
ホ添加するものの下端の路面上又は地上からの高さは、道路にあつてはそ
の道路管理者の定める基準に適合し、道路外にあつては３メートル以上と
すること。ただし、当該基準が定められていない場合は、歩道にあつては
２.５メートル以上、その他の道路にあつては４.５メートル以上とするこ
と。
ヘ添加するものは、交通信号機から５０メートル以内のところでは、ネオ
ンサインを使用しないこと。
ト地色に原則として黒色及び赤色を使用しないこと。
三はり紙及びはり札（これに類する広告物を含む。以下同じ。）
（１）はり紙の大きさは、１.５平方メートル以下とすること。
（２）はり紙は、容易に除却できるような方法で表示し、全面にのりを付けては
らないこと。
（３）はり札の大きさは、０.３平方メートル以下とすること。
（４）はり札は、同一壁面には２枚以内とすること。
四広告旗（広告の用に供する旗をいう。）
（１）表示面の大きさは、横０.９メートル、縦１.８メートル以下とすること。
（２）地上から上端までの高さは、３メートル以下とすること。
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（３）倒伏しないように表示すること。
（４）２本以上並列する場合は、等間隔に並べること。
五立看板（これに類する広告物又は掲出物件を含む。）
（１）表示面の大きさは、横０.９メートル、縦１.８メートル以下とすること。
（２）脚の長さは、０.３メートル以下とすること。
（３）併用広告は、下端に表示すること。
（４）倒伏しないように表示すること。
（５）２枚以上並列する場合は、等間隔に並べること。
六広告幕（これに類する広告物を含む。）
（１）道路を横断するものは、幅１メートル以下とすること。
（２）道路を横断するものの下端の路面上からの高さは、その道路管理者の定め
る基準に適合していること。ただし、当該基準が定められていない場合は、
４.５メートル以上とすること。
（３）垂れ幕は、幅１.５メートル以下、長さ１５メートル以下とすること。
（４）垂れ幕で建築物の窓の全部又は大部分をふさがないこと。
（５）地色に原則として黒色及び赤色を使用しないこと。
七アドバルーン
（１）掲揚高度は、地上から２０メートル以上４５メートル以下とすること。
（２）添加する広告は、幅１.５メートル、高さ１５メートル以下の網に布片等
で表示し、主綱に十分緊結すること。
（３）掲揚中に煙突、建築物、電線等に接触しないようにすること。
（４）地表面に対する傾斜角度が４５度以下となる強風時には、掲揚しないこと。
（５）掲揚作業及び降下作業時の危険防止の措置がとられること。
八条例第６条第５項〔基準に適合しない自家用広告物〕に規定するもの
（１）広告表示面積の合計が２０平方メートル以下であること。
（２）条例第３条第１項第１号〔第一種低層住居専用地域等〕の地域においては、
赤色ネオンサイン、ネオン管の露出しているネオンサイン及び点滅する電飾
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設備を使用していないこと。
（３）条例第３条第１項第１号〔第一種低層住居専用地域等〕の地域においては、
建築物の棟上に表示し、又は設置していないこと。
（４）蛍光塗料を使用していないこと。
（５）一から七まで（一（１）ニ、一（２）及び（６）並びに六（１）及び（２）
を除く。）に定める基準に適合していること。
九条例第６条第６項〔道標、案内図板等〕に規定するもの
（１）広告表示面積は、５平方メートル以下とすること。
（２）地上からの高さは、５メートル以下とすること。
（３）表示内容は、案内する対象の名称、案内する対象までの距離、地図、矢
印等の行き先を示す表示その他これらに類するものに限ること。
（４）事業所等を案内するものについては、次のとおりとすること。
イ条例第３条第１項第５号の区間からの当該事業所等への入口の判別が
困難な場合において、当該入口を判別するために表示し、又は設置する
ものに限ること。
ロ表示又は設置の場所が条例第３条第１項第６号の区域内で、かつ、表
示又は設置の場所から当該事業所等までの経路の距離が１キロメートル
以内であること。
ハ一事業所等に原則として１個であること。
（５）条例第３条第１項第５号の区間及び同項第六号の区域に設置する広告板
及び広告塔の形状は、原則として広告板では長方形又は正方形、広告塔で
は角柱状又は円筒状とすること。
（６）一から六まで（一（１）イ及びロ、一（２）、一（３）ロ、一（４）ロ、
一（５）イ及び五（３）を除く。）に定める基準に適合していること。
一部改正〔昭和４９年規則７１号、６０年７３号、６２年３０号、平成７年１４号、１０年１９号、
１５年７９号、１６年６６号、１８年２７号、１９年３号、２２年５３号〕
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別表第２（第８条関係）〔適用除外の基準〕
１ 条例第６条第２項第１号の場合〔自家用広告物〕
一条例第３条第１項各号〔禁止地域等〕の地域においては、広告表示面積の合
計が１０平方メートル以下であること。
二条例第３条第１項第１号〔第一種低層住居専用地域等〕の地域においては、
赤色ネオンサイン、ネオン管の露出しているネオンサイン及び点滅する電飾設
備を使用していないこと。
三条例第３条第１項第１号〔第一種低層住居専用地域等〕の地域においては、
建築物の棟上に表示し、又は設置していないこと。
四条例第５条第１項及び第２項〔許可地域等〕の地域においては、広告表示面
積の合計が２０平方メートル（都市計画法第８条第１項の規定により定められ
た第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、
第二種住居地域及び準住居地域では、１０平方メートル）以下であること。
五特定の商品名等を誇張して表示していないこと。
六蛍光塗料を使用していないこと。
七別表第１（２一（１）ニ、２一（２）及び（６）、２六（１）及び（２）、
２八並びに２九を除く。）に定める基準に適合していること。
２ 条例第６条第２項第２号の場合〔管理用広告物〕
一広告表示面積の合計は、３平方メートル以下とすること。
二別表第１の１、２一（１）ハ、２一（４）イ及び２一（５）（イを除く。）
に定める基準に適合していること。
３ 条例第６条第２項第３号の場合〔工事現場の板塀類に表示する広告物〕
一工事期間中に限り表示されること。
二宣伝の用に供しないこと。
４ 条例第６条第３項第１号の場合〔電柱、街灯柱類に表示する広告物〕
別表第１の１及び２二に定める基準に適合していること。
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５ 条例第６条第３項第２号の場合〔送電鉄塔等、煙突・タンク類に表示する自家
用広告物〕
一広告表示面積の合計が１０平方メートル以下であること。
二別表第１の１及び２一（４）ハに定める基準に適合していること。
６ 条例第６条第３項第４号の場合〔煙突・タンク類に表示する広告物〕
一周囲の景観と調和していること。
二宣伝の用に供しないこと。
７ 条例第６条第４項の場合〔政治活動広告物〕
一表示又は設置の期間が３月以内であること。
二表示又は設置の期間の始期及び終期並びに設置者又は管理者の氏名及びその
連絡先を明示していること。
三他人が所有し、又は管理する土地又は物件に表示し、又は設置する場合にあ
つては、表示又は設置について、その承諾を得ていること。
四別表第１の１及び２三から七までに定める基準に適合していること。
８ 条例第６条第７項の場合〔公益施設等に表示する寄贈者名等〕
一広告表示面積が表示方向から見た場合における当該施設又は物件の外廓線内
を１平面とみなしたものの大きさの３分の１以下で、かつ、０.５平方メート
ル以下であること。
二１施設又は１物件に１個であること。
三別表第１の１、２一（１）ハ及びホ、２一（５）ロからニまで並びに２二（２）
に定める基準に適合していること。
一部改正〔昭和４５年規則１０７号、４９年７１号、６０年７３号、平成７年１４号、１０年１９号、
１８年２７号〕